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fee information ​料 金 ▶︎ 税務・記帳代行 ▶︎ 会社設立 ▶︎ 決算申告 ▶︎ 資金調達 ​（融資・助成金） ▶︎ 税務調査 税務・記帳代行 税務・記帳代行サポート ※料金表の金額は消費税を含んでおります。 ​基本業務 会計チェック 期中届出 決算書作成 概要書作成 決算書製本 設立届出 申告書作成 内訳書作成 電子申告 議事録作成 オプション 消費税申告 簡易課税 33,000円 本則課税 55,000円 会計指針 11,000円 期中試算表 5,500円 年末調整等 別途見積（法定調書・償却資産税申告等含む） 銀行格付報告書作成 33,000円 ※入力代行では、会計処理の量により追加料金が加算されることがあります。 ※複数事業所、特殊な会計処理・税務判断が生じる業種等につきましては、別途お見積りいたします。 ※電子帳簿保存法改正とインボイス制度導入に伴う業務内容変更により、今後料金改定をさせていただく予定です。詳細は決まり次第お知らせいたします。 ​ 決算申告 決算申告（旧法人税申告） ※料金表の金額は消費税を含んでおります。 ​基本業務 会計ソフト入力代行 決算書作成 概要書作成 決算書製本 申告書作成 内訳書作成 電子申告 議事録作成 オプション 消費税申告 簡易課税 33,000円 本則課税 55,000円 会計指針 11,000円 源泉所得税納付書 5,500円/枚 部門別管理（1部門ごと） 55,000円加算 消費税シュミレーション 11,000円 節税対策ご相談 55,000円 来期計画ご相談 110,000円～ 年末調整等 33,000円～（法定調書・償却資産税申告等含む） ※【自社で会計入力】プランの場合は、会計内容チェックリストを満たしていただいた上で承ります。 ※入力代行では、会計処理の量により追加料金が加算されることがあります。 ※複数事業所、特殊な会計処理・税務判断が生じる業務等につきましては、別途お見積りいたします。 ※電子帳簿保存法改正とインボイス制度導入に伴う業務内容変更により、今後料金改定をさせていただく予定です。詳細は決まり次第お知らせいたします。 資金調達 創業資金調達サポート 事業計画書の作成 33,000 円（税込） 〜 金融機関への紹介 無料 ※ただし、紹介という責 任が伴うため、本サービス は顧問契約を必須とさせていただきます。 助成金診断サービス 無料 ※提携 の 社会保険労務士をご紹介いたします。 助成金申請 着手金0円、成功報酬20％ ※提携 の社会保険労務士をご紹介いたします。 税務調査 税務調査対策サポート ​事前シミュレーション 22,000 円（税込） 〜 税務調査立会 82,500 円（税込） / 日 〜 修正申告書の作成 別途見積もり 会社設立サポート 会社設立 会社設立 210,000 円（税込）〜 ​ ※ 上記金額は、公証役場・法務局に支払う登録免許税他の金額となります。当事務所は設立に係わる報酬はいただきませんが 、税務顧問契約を交わしていただくことが前提となります。詳しくはサービスのご案内をご確認ください。 ※ 法務局への登記業務は提携の司法書士が対応いたします。こちらの費用は別途発生いたします。 認可申請 ・個別見積もりとさせていただきます ※詳しくはお問合せください。

​プライバシー ポリシー Privacy policy 税理士法人大橋会計（以下「当法人」）は、お客様のプライバシー・個人情報及び設定内容などを保護することは、当法人が事業活動を行う上での責務と考えています。 当社ウェブページからのお申込、お問い合わせ、申込書によるお申込、メール・電話によるお問い合わせを問わず、お客様から明示された特定の個人を識別できる情報（以下「個人情報」）について下記のとおり取り扱うものとします。 ●個人情報とはお客様を識別できる情報のことで、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどをいいます。 ●当法人が個人情報を収集する場合は、収集目的を明らかにし、必要な範囲内の個人情報を収集いたします。 ●当法人は取得した個人情報について適切な管理に努めると共に個人情報の漏洩、改ざん、不正な侵入の防止に努めます。 ●当法人は取得した個人情報を次の各項の場合を除いて、原則として第三者に提供、開示などいたしません。 ・法律上照会権限を有する者から書面による正式な協力要請、照会があった場合 ・お客様の同意があった場合 お客様が、ご自身の個人情報について照会、修正などを希望される場合には、当法人が定める方法によりお客様であることが確認できた場合に限り対応させていただきます。 当法人は、当法人が保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

< Back 労務：従業員の残業時間を正しく把握していますか？ 令和２年から行われている中小企業の時間外労働（残業）の上限規制。令和６年４月１日から建設業・自動車運転の業務・医師に対する猶予が終了し、「残業」への社会の見方がより厳しくなると予想されます。これを機に自社の残業の状況を再確認し、適切な労務管理に努めましょう。 そもそも労働時間は、①所定労働時間②法定内残業時間③法定外残業時間――の３種類に分けられます。このうち③法定外残業時間は、原則として「月45時間、年360時間以内」に抑えなければなりません。残業を減らすための取り組みとしては、次のようなものが挙げられます。 ○残業の事前承認制の導入 ○変形労働時間制の採用 ○事業・製品・商品構成の見直し ○新たな技術の積極的な導入 Previous Next

< Back 税務：給与計算担当者のための「定額減税」取扱いの最終チェック 令和６年６月から「定額減税」が始まります。所得税の定額減税は、原則として、年末調整時の「一括控除」が認められておらず、月次での対応が必要になります。６月以降の給与計算事務をスムーズかつ適切に実施できるよう、次のことを準備しておきましょう。 （１）控除対象者の確認と減税額の確定 〇給与計算担当者は「令和６年６月１日」時点で、自社の従業員のうち「誰が」「いくら」減税となるのか──を確定する必要があります。 （２）「各人別控除事績簿」の作成 〇各従業員の減税額が確定したら、氏名、扶養親族等の人数、合計の減税額を記載した一覧表「各人別控除事績簿」を作成しておきましょう。 （３）給与等の明細書の様式の見直し 〇定額減税がスタートすると、各従業員の給与等の明細書に、当該給与等の所得税から控除した額を記載する必要があります。事前に明細書の様式を見直しておきましょう。 Previous Next

< Back 労務：中小企業のためのメンタルヘルスケアの基礎知識 ５月から６月にかけては、季節の変わり目とも相まって、メンタルヘルスの不調を訴える人が多くなるシーズンです。１人ひとりの従業員に本来の力を発揮してもらうには、企業におけるメンタル面での健康を守る取り組み（メンタルヘルスケア）が大切です。 メンタルヘルスケアとは、すべての働く人が健やかに、いきいきと働けるような気配りと援助をすることと、その活動が円滑に実践される仕組みづくりのことをいいます。 メンタルヘルスケアの第一歩は、従業員自身にメンタル面のセルフケアに取り組んでもらうことです。従業員がメンタルヘルスの変化に気づき、セルフケアに取り組むきっかけの１つとして「ストレスチェック」があります。積極的な活用を検討しましょう。 また、メンタルヘルスの異変を自覚した従業員をケアできるよう、①専門家を活用する②相談しやすい環境を整える――など、社内の体制づくりも大切になります。 Previous Next

< Back 税務：中小企業向け「賃上げ促進税制」のポイント 企業の賃上げを応援する税制として設けられた「賃上げ促進税制」。従業員に対する給与等の支給額（雇用者給与等支給額）を前年度よりも一定割合増加させた場合に、賃上げ額の一部を法人税から控除できる制度です。 令和６年度税制改正により、適用期限が３年延長され、最大控除率もアップ。加えて中小企業については、赤字であった、もしくは大きな黒字ではなかったために税額控除をしきれなかった場合に、最長5年間、未控除額を繰り越せるようになりました。 同税制の適用を受ける前に、次のことを確認しておきましょう。 （１）ベースとなる前年度の雇用者給与等支給額を把握する （２）直近の経営状況を踏まえ、①どの程度の賃上げが可能か②その際、何％の税額控除を受けられるか――を確認する （３）賃上げの原資となる利益（限界利益）を確保する方法を検討する Previous Next

< Back 経営：制度対応だけではもったいない！「経営データの電子化」に取り組もう 令和５年１２月３１日、電子帳簿保存法による電子取引データの保存についての「宥恕措置」が終了します。 現在は、電子メール等で送受信した請求書や見積書等の電子取引データ（ＰＤＦ等）をプリントアウトして保存し、税務調査等で提示・提出できるようにしていれば問題ありませんが、令和６年１月１日からは紙による保存は認められず、電子データによる保存が義務付けられることとなります。原則として全ての法人・個人事業者が適用対象です。 この制度改正を大きな機会として、紙で受け取った書類も全てスキャンして電子で保存する体制へと大きく切り替え、「経営データの電子化」に社内全体で取り組みましょう。 ＴＫＣの自計化システム「ＦＸシリーズ」の「証憑保存機能」を利用すれば、電子帳簿保存法の保存要件を満たして保存することができます。また、スマートフォンで紙の領収書等の証憑を撮影して、電子データとして保存することも簡単です。 Previous Next

< Back 労務：押さえておきたい！ 外国人材活用の基礎知識 訪日観光客の対応や人手不足の解消が期待される外国人材の活用。外国人（日本国籍を持たない人）には、入国の目的に応じて「在留資格」が与えられており、その資格の範囲内でのみ、就労することが可能となっています。 また、中長期で日本に在留する外国人には、多くの場合「在留カード」が発行されています。外国人材の採用時には、同カード表面の「在留資格」欄や「就労制限の有無」欄、「在留期間」欄を必ず確認しましょう。 なお、外国人材に支払った給与等は国内源泉所得に該当し、所得税と住民税の課税対象になります。住民税については、前年に給与所得がある場合、日本人従業員と同様に特別徴収（給与からの天引き）を行うことになります。未納があると、在留期間の更新申請等が許可されない場合があります。国籍を問わず、適正な納税が大事です。 Previous Next

< Back 経営：「交際費」、安易に使っていませんか? 令和６年度税制改正で、法人税において交際費等から除外される１人あたりの飲食費の基準が５千円以下から１万円以下に引き上げられました。とは言え、会社のお金を安易に使うのは考えものです。 そもそも「交際費等」とは、得意先や仕入先等、会社の事業に関係のある人に対して、接待や贈答、慰安等を行うために支出する費用。会社の売上や利益の維持・増加、円滑な取引の継続等のために支出するものです。 そのため、交際費等が使われている実態が、個人的な友人とのゴルフや家族との飲食のような、役員の私的な支出であれば、役員への給与とみなされ源泉所得税が課されることになります。また、会社では損金算入が認められず、法人税等の課税額の増加につながることも。 「経費になるから」と公私混同はせず、適切な支出を心がけましょう。 Previous Next

< Back 消費税：インボイス制度開始！ １０月１日以後の返品、値引き等への対応に注意！ 売上代金の決済時に、取引先（買手）が振込手数料相当額を差し引いた金額を振り込むことがあります。この場合の振込手数料相当額について、売手は「雑費」か「売上値引き」として処理することが一般的です。 しかし、インボイス制度開始後に「雑費」として処理すると、原則として金融機関等からインボイスを受け取る必要があり、事務負担が増えることになります。 一方、「売上値引き」として処理すると、税込金額１万円未満の売上に係る対価の返還等については返還インボイスの発行が免除されるため、事務負担が軽減されます。 また、会計上は「雑費」として処理し、消費税法上は「売上値引き」として処理することも認められます。この場合、振込手数料相当額について売上のマイナス処理を行わずに返還インボイスの発行が免除されます。 Previous Next

< Back 税務：令和５年分「年末調整申告書」作成上の注意点 年末調整事務は、従業員が提出した基礎控除申告書、扶養控除等申告書などの「年末調整申告書」に基づいて行うため、従業員に記載上の注意点を事前によく説明しましょう。 本年中の従業員の親族の異動（結婚、出産、家族の就職、離婚、死別など）について確認し、訂正等があれば、再度、扶養控除等申告書の提出を受けます。 配偶者控除等や扶養控除等を受ける従業員には、配偶者や子どもの収入（所得の見積額）の誤りや記載もれがないよう、よく確認するように注意喚起しましょう。 また、年末調整事務の電子化も検討してみましょう。電子化によって、給与事務担当者と従業員双方の事務負担を減らし、会社全体の生産性を向上させることができます。 Previous Next

お知らせ ​ 冬季休業日のご案内 ＜冬季休業期間＞ 令和5年12月29日（金）〜令和6年1月4日（木） 冬季休暇期間にいただきましたお問い合わせにつきましては、令和6年1月5日（金）より順次ご連絡させていただきます。 もっと見る ​ 年末年始の休業日のご案内 ＜年末年始休業期間＞ 令和4年12月29日〜令和5年1月4日（水） 年末年始休暇期間にいただきましたお問い合わせにつきましては、令和5年1月5日（木）より順次ご連絡させていただきます。 もっと見る ​ ホームページをリニューアルいたしました。 税理士法人 大橋会計は、ホームページをリニューアルいたしました。 これからも、お客様がご利用しやすいいホームページにしていきますのでどうぞよろしくお願いいたします。 もっと見る