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- 税務:給与計算担当者のための「定額減税」取扱いの最終チェック
< Back 税務:給与計算担当者のための「定額減税」取扱いの最終チェック 令和6年6月から「定額減税」が始まります。所得税の定額減税は、原則として、年末調整時の「一括控除」が認められておらず、月次での対応が必要になります。6月以降の給与計算事務をスムーズかつ適切に実施できるよう、次のことを準備しておきましょう。 (1)控除対象者の確認と減税額の確定 〇給与計算担当者は「令和6年6月1日」時点で、自社の従業員のうち「誰が」「いくら」減税となるのか──を確定する必要があります。 (2)「各人別控除事績簿」の作成 〇各従業員の減税額が確定したら、氏名、扶養親族等の人数、合計の減税額を記載した一覧表「各人別控除事績簿」を作成しておきましょう。 (3)給与等の明細書の様式の見直し 〇定額減税がスタートすると、各従業員の給与等の明細書に、当該給与等の所得税から控除した額を記載する必要があります。事前に明細書の様式を見直しておきましょう。 Previous Next
- 労務:中小企業のためのメンタルヘルスケアの基礎知識
< Back 労務:中小企業のためのメンタルヘルスケアの基礎知識 5月から6月にかけては、季節の変わり目とも相まって、メンタルヘルスの不調を訴える人が多くなるシーズンです。1人ひとりの従業員に本来の力を発揮してもらうには、企業におけるメンタル面での健康を守る取り組み(メンタルヘルスケア)が大切です。 メンタルヘルスケアとは、すべての働く人が健やかに、いきいきと働けるような気配りと援助をすることと、その活動が円滑に実践される仕組みづくりのことをいいます。 メンタルヘルスケアの第一歩は、従業員自身にメンタル面のセルフケアに取り組んでもらうことです。従業員がメンタルヘルスの変化に気づき、セルフケアに取り組むきっかけの1つとして「ストレスチェック」があります。積極的な活用を検討しましょう。 また、メンタルヘルスの異変を自覚した従業員をケアできるよう、①専門家を活用する②相談しやすい環境を整える――など、社内の体制づくりも大切になります。 Previous Next
- 税務:中小企業向け「賃上げ促進税制」のポイント
< Back 税務:中小企業向け「賃上げ促進税制」のポイント 企業の賃上げを応援する税制として設けられた「賃上げ促進税制」。従業員に対する給与等の支給額(雇用者給与等支給額)を前年度よりも一定割合増加させた場合に、賃上げ額の一部を法人税から控除できる制度です。 令和6年度税制改正により、適用期限が3年延長され、最大控除率もアップ。加えて中小企業については、赤字であった、もしくは大きな黒字ではなかったために税額控除をしきれなかった場合に、最長5年間、未控除額を繰り越せるようになりました。 同税制の適用を受ける前に、次のことを確認しておきましょう。 (1)ベースとなる前年度の雇用者給与等支給額を把握する (2)直近の経営状況を踏まえ、①どの程度の賃上げが可能か②その際、何%の税額控除を受けられるか――を確認する (3)賃上げの原資となる利益(限界利益)を確保する方法を検討する Previous Next
- 会計事務所 | 税理士法人大橋会計 | 板橋区
「お客様第一主義」が 信念です。 税理士法人大橋会計は サービス SERVICE ◆ 資金調達 創業融資については日本政策金融公庫の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」を積極的に活用していきます。 すべて表示 ◆ 税務・記帳代行 記帳代行とは、ご自分の会社でおこなわれている「会計ソフトへの入力」を、御社に代わって入力するサービスのことです。 すべて表示 ◆ 決算申告 初めての決算申告でお困りの方や、申告期限までに時間がなかったり、過去の申告をしていないなどお困りの方に適切な申告サービスを提供しています。 すべて表示 ◆ 税務調査 税務調査対策にも非常に力を入れており、トリプルチェックを行っております。 すべて表示 ◆ 会社設立 当事務所では、会社設立に伴う商業登記手続きなどのお手伝いを行っております。 すべて表示 事務所案内 OFFICE INFORMATION 税理士法人大橋会計のクレド(信念・理念)は 【お客様第一主義】です。 【お客様第一主義】とは ・「お客様の要望にスピード対応し、お客様に喜ばれる仕事をする」 ・「効率よりも、お客様に満足していただけるサービスを提供する」 ・「サービス業としての立場を常に忘れない」 時代は変わり続けますが、常に「お客様の成長こそ大橋会計の最大の喜び」という価値観は変わりません。 大橋会計には長年の歴史があります。しかし過去の成功体験にこだわりません。 常に「so what」で物事を考え、「今」お客様を満足させることだけに全力を注ぎます。 詳細はこちら 代表挨拶 THE REPRENTATIVE 大橋 博晶 代表 大橋 義弘 会長 代表挨拶はこちら お知らせ 2023.12.26 冬季休業日のご案内 もっと見る <冬季休業期間> 令和5年12月29日(金)〜令和6年1月4日(木) 冬季休暇期間にいただきましたお問い合わせにつきましては、令和6年1月5日(金)より順次ご連絡させていただきます。 LINK 板橋まごころ相続支援センター 板橋創業融資センター
- 税務:デジタル化への対応で税務手続がスムーズに!
< Back 税務:デジタル化への対応で税務手続がスムーズに! 現在、国税庁は「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指して、税務手続のデジタル化を推進しています。中小企業等にとっては、以下のような点で利便性が向上しています。 (1)キャッシュレスで「行かない」納付 〇e-Taxを利用したダイレクト納付、インターネットバンキングなどを利用すれば、窓口に行く手間や現金管理の事務負担を削減できます。 (2)年末調整の簡略化 〇「マイナポータル」や給与計算ソフトを活用すれば、煩雑な年末調整の手続きもスムーズに進みます。 (3)個人の確定申告は「書かない」時代に 〇e-Taxや「マイナポータル」の機能拡充に伴い、給与等の収入金額や医療費の支払額などのデータも自動的に取り込み、入力なしで確定申告を行うことができます。 税務手続のデジタル化は、従業員の対応を含め準備が必要になります。当事務所と一緒にデジタル化を進めましょう。 Previous Next
- 労務:従業員の残業時間を正しく把握していますか?
< Back 労務:従業員の残業時間を正しく把握していますか? 令和2年から行われている中小企業の時間外労働(残業)の上限規制。令和6年4月1日から建設業・自動車運転の業務・医師に対する猶予が終了し、「残業」への社会の見方がより厳しくなると予想されます。これを機に自社の残業の状況を再確認し、適切な労務管理に努めましょう。 そもそも労働時間は、①所定労働時間②法定内残業時間③法定外残業時間――の3種類に分けられます。このうち③法定外残業時間は、原則として「月45時間、年360時間以内」に抑えなければなりません。残業を減らすための取り組みとしては、次のようなものが挙げられます。 ○残業の事前承認制の導入 ○変形労働時間制の採用 ○事業・製品・商品構成の見直し ○新たな技術の積極的な導入 Previous Next
- 事務所案内 | 税理士法人大橋会計 | 板橋区
事務所案内 Office information 税理士法人大橋会計のクレド(信念・理念)は 【お客様第一主義】です。 お客様とのご相談は 完全個室のスペース にて行います。 【お客様第一主義】とは ・「お客様の要望にスピード対応し、お客様に喜ばれる仕事をする」 ・「効率よりも、お客様に満足していただけるサービスを提供する」 ・「サービス業としての立場を常に忘れない」 時代は変わり続けますが、常に「お客様の成長こそ大橋会計の最大の喜び」という価値観は変わりません。 大橋会計には長年の歴史があります。しかし過去の成功体験にこだわりません。 常に「so what」で物事を考え、「今」お客様を満足させることだけに全力を注ぎます。 事務所概要 当事務所の強み 代表挨拶 事務所概要 Office overview 事務所概要 法人名 税理士法人 大橋会計 代表者 大橋博晶 創業 昭和47年12月 創業 平成21年 3月 税理士法人化 住所 アクセス方法 電話番号 営業時間 〒174-0051 東京都板橋区小豆沢3-6-7NK志村坂上ビル7階 都営三田線「志村坂上」駅A3出口より徒歩1分 アクセスマップはこちら 0120-916-740 (03-3966-0826) 平日9:00-18:00 経営理念 私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。 代表挨拶はこちら 事務所の強み 当事務所の強み Advantage 志村坂上駅より徒歩1分でアクセス良好! 当事務所は、都営三田線「志村坂上」駅より徒歩1分でお越しいただける立地にあります。 東京や埼玉からアクセスもしやすく、幅広いお客様にご利用いただいております。 事務所外観 会計事務所では大きい15名規模でお客様を完全サポート 現在、全従業員数15名(税理士2名、有資格者1名、社員5名、パート7名)で会計事務所を運営しております。 15名というと会計事務所業界では全国で上位10%の規模に入ります。 今後もお客様の細分化されていくニーズに応えられるよう、従業員数を増やし、サポート体制を確立していきます。 50年以上の歴史!豊富なノウハウをご提供いたします 昭和47年より会計事務所を行っており、これまで数多くの法人様、個人事業主様のお手伝いをさせていただきました。 その中では培ったノウハウを存分に活かし、ご依頼者の方をバックアップさせていただきます。 今後も研鑽を重ねることにより、より良いサービス提供を目指します。 代表挨拶 Greetings from the Representative 代表挨拶 代表 大橋 博晶 初めまして、税理士の大橋博晶でございます。 税理士という仕事の中で、開業からお手伝いしているお客様の事業が成功した時に喜びを感じます。 お客様から“ありがとう”と言われた時もとても嬉しいですね! また、この仕事がら色々な業種の社長様と対等にお話ができるのですが、意欲あふれる皆様と会話できることはとても良い刺激になります。 逆に、相談を受けている時に難しいと思ったことをさせてしまうと申し訳なく思います。 やはり無理なことはきちんと説明して諦めていただくことも必要です・・・ そのようなアドバイスを納得いただけるようにしていくのも私どものつとめだと考えています。
- サポート料金 | 税理士法人大橋会計 | 板橋区
fee information 料 金 ▶︎ 税務・記帳代行 ▶︎ 会社設立 ▶︎ 決算申告 ▶︎ 資金調達 (融資・助成金) ▶︎ 税務調査 税務・記帳代行 税務・記帳代行サポート ※料金表の金額は消費税を含んでおります。 基本業務 会計チェック 期中届出 決算書作成 概要書作成 決算書製本 設立届出 申告書作成 内訳書作成 電子申告 議事録作成 オプション 消費税申告 簡易課税 33,000円 本則課税 55,000円 会計指針 11,000円 期中試算表 5,500円 年末調整等 別途見積(法定調書・償却資産税申告等含む) 銀行格付報告書作成 33,000円 ※入力代行では、会計処理の量により追加料金が加算されることがあります。 ※複数事業所、特殊な会計処理・税務判断が生じる業種等につきましては、別途お見積りいたします。 ※電子帳簿保存法改正とインボイス制度導入に伴う業務内容変更により、今後料金改定をさせていただく予定です。詳細は決まり次第お知らせいたします。 決算申告 決算申告(旧法人税申告) ※料金表の金額は消費税を含んでおります。 基本業務 会計ソフト入力代行 決算書作成 概要書作成 決算書製本 申告書作成 内訳書作成 電子申告 議事録作成 オプション 消費税申告 簡易課税 33,000円 本則課税 55,000円 会計指針 11,000円 源泉所得税納付書 5,500円/枚 部門別管理(1部門ごと) 55,000円加算 消費税シュミレーション 11,000円 節税対策ご相談 55,000円 来期計画ご相談 110,000円~ 年末調整等 33,000円~(法定調書・償却資産税申告等含む) ※【自社で会計入力】プランの場合は、会計内容チェックリストを満たしていただいた上で承ります。 ※入力代行では、会計処理の量により追加料金が加算されることがあります。 ※複数事業所、特殊な会計処理・税務判断が生じる業務等につきましては、別途お見積りいたします。 ※電子帳簿保存法改正とインボイス制度導入に伴う業務内容変更により、今後料金改定をさせていただく予定です。詳細は決まり次第お知らせいたします。 資金調達 創業資金調達サポート 事業計画書の作成 33,000 円(税込) 〜 金融機関への紹介 無料 ※ただし、紹介という責 任が伴うため、本サービス は顧問契約を必須とさせていただきます。 助成金診断サービス 無料 ※提携 の 社会保険労務士をご紹介いたします。 助成金申請 着手金0円、成功報酬20% ※提携 の社会保険労務士をご紹介いたします。 税務調査 税務調査対策サポート 事前シミュレーション 22,000 円(税込) 〜 税務調査立会 82,500 円(税込) / 日 〜 修正申告書の作成 別途見積もり 会社設立サポート 会社設立 会社設立 210,000 円(税込)〜 ※ 上記金額は、公証役場・法務局に支払う登録免許税他の金額となります。当事務所は設立に係わる報酬はいただきませんが 、税務顧問契約を交わしていただくことが前提となります。詳しくはサービスのご案内をご確認ください。 ※ 法務局への登記業務は提携の司法書士が対応いたします。こちらの費用は別途発生いたします。 認可申請 ・個別見積もりとさせていただきます ※詳しくはお問合せください。
- プライバシーポリシー | 税理士法人 大橋会計 | 板橋区の会計事務所 | 都営三田線志村坂上駅
プライバシー ポリシー Privacy policy 税理士法人大橋会計(以下「当法人」)は、お客様のプライバシー・個人情報及び設定内容などを保護することは、当法人が事業活動を行う上での責務と考えています。 当社ウェブページからのお申込、お問い合わせ、申込書によるお申込、メール・電話によるお問い合わせを問わず、お客様から明示された特定の個人を識別できる情報(以下「個人情報」)について下記のとおり取り扱うものとします。 ●個人情報とはお客様を識別できる情報のことで、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどをいいます。 ●当法人が個人情報を収集する場合は、収集目的を明らかにし、必要な範囲内の個人情報を収集いたします。 ●当法人は取得した個人情報について適切な管理に努めると共に個人情報の漏洩、改ざん、不正な侵入の防止に努めます。 ●当法人は取得した個人情報を次の各項の場合を除いて、原則として第三者に提供、開示などいたしません。 ・法律上照会権限を有する者から書面による正式な協力要請、照会があった場合 ・お客様の同意があった場合 お客様が、ご自身の個人情報について照会、修正などを希望される場合には、当法人が定める方法によりお客様であることが確認できた場合に限り対応させていただきます。 当法人は、当法人が保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
- 税理士を変更したい | 税理士法人 大橋会計 | 板橋区の会計事務所 | 都営三田線志村坂上駅
税理士の変更を お考えの方 If you are thinking of changing your tax accountant 税理士の変更をお考えの方 私どもとお付き合いいただくことになった企業様の中には、他の税理士事務所からの切り替えを希望されてお付き合いいただくことになった方もいらっしゃいます。 そこで、税理士切り替えをお考えのみなさまに、当事務所のサービスの特徴も含めて、以下にお伝えさせていただきます。 税理士変更の理由 他の事務所から当事務所に切り替えた経営者の方に、その理由を伺いますと、 その主な以下の理由はでした。 (1) 毎月、試算表を持ってくるだけで、節税や経営のアドバイスをしてくれない (2) 記帳と申告をするだけなのに料金が高すぎる。 (3) 税務調査の際に税務署の言いなりで、頼りにならない (4) 試算表が出るタイミングが遅く、経営判断の役に立たない (5) 対応が遅く、スピード感が合わない 当事務所ではお客様のそのような声に応えるサービスを実施しています。 当事務所のサービスはここが違う 会計事務所は、昔から「先生」業と言われておりますが、当事務所では社会人としてのマナーはもちろんのこと、ご相談者様やご依頼者様に気持ちよく当事務所のサービスを利用していただきたいと考えております。 お客様へのサービス向上という観点を社員一同で共有しています。 1 3 2 業績アップのお手伝いをいたします! 会計事務所は、「経営者の相談相手でありたい」と考えております。 そのため、会計・税務だけでなく販売促進や組織作りといった分野においても経営者にアドバイスを行うことで、業績アップにも貢献することを目指しております。 3 お客様に精神誠意接することが、事務所のモットーです。 事務所内では、小さなミーティングがたくさん開かれています。 理由は、担当者が「お客様の会社がもっと良くなるためには?」という相談を、所長を始め常に考えているからです。 精神誠意、お客様のサポートをしていきます。 税理士の変更をご検討ならば まずは、お電話( 0120-916-740 ) にて、お客様のご質問・ご要望をお聞かせください。 上記を踏まえて、税理士とお打ち合わせの日程を調整させていただきます。 初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。
- はじめての税理士選び | 税理士法人 大橋会計 | 板橋区の会計事務所 | 都営三田線志村坂上駅
はじめての 税理士選び Choosing a tax accountant for the first time このページをご覧いただいている方は、今まで会計事務所とお付き合いがなかった方、もしくは現在の会計事務所との付き合いになんらかの疑問をお感じの方なのではないかと思います。 会社を設立して間もない方の中には、会計事務所の必要性を感じていらっしゃらない方も多いようです。 その主な理由は、 1)税理士に頼むほど、まだ、売上も取引も多くない 2)日々の経理作業等は自分でできると思っている 3)決算や申告も含め、自分でできると思っている 4)赤字なので、決算申告をしなくてもよいと思っている 5)誰に頼んだら良いかがわからない が多くあげられます。 ところが日本企業の8割以上が会計事務所と付き合いがあると言われております。 なぜ8割以上の会社が会計事務所とお付き合いされるのでしょうか? 会計事務所と付き合う理由 事業を行っているならば、必ず確定申告をしなければなりません。 企業であれば法人税の確定申告が必要ですし、個人事業主であれば所得税の確定申告が必要です。 しかしながら、法人の決算や申告は相当な知識がないと決算書や申告書の作成はできませんし、赤字でも申告をしなければいけません。 個人事業であっても青色申告特別控除(65万円控除)を利用するにあたっては、家計簿のような単式簿記ではなく、簿記の知識を必要とする複式簿記が必要となります。 したがって、しっかりとした確定申告を行うために会計事務所とお付き合いされています。 会計事務所と付き合う理由 1 確定申告には相当な専門知識が必要 3 2 税理士の印鑑により信頼度アップ 確定申告はもちろんご自身でも行うことができます。 ただし、会計事務所が行う場合には税理士の押印がつきますので、専門家がチェックしたという信頼度を増すことができます。融資の際には、中小企業指針証明書とともに金融機関へ持っていくことで優遇を受けることも可能です。 さらに会計事務所によっては、税務代理権限証書も添付いたします。 これによりたとえ税務調査が入る場合にも、基本的にはまずは税務署から税理士に連絡が入ることになります。 もちろん当事務所でも税務代理権限証書を添付しておりますので、ご安心ください。 3 面倒な会計ソフトへの入力から開放されます! 実は会計事務所のサービスの1つとして、毎日の取引を会計ソフトへの入力を代行するものがあります。 記帳代行サービスといいます。 開業間もない会社では人手が十分でなく、領収書や請求書の整理、会計ソフトへの入力などを社長ご自身で行っている方も少なくありません。 しかし本来であれば営業にまわせる時間を他の人でもできる業務に時間を費やしていていいものでしょうか? 最近では、本業に専念してサービス力を上げるために、本業以外を外注するケースが増加してきています。 是非外部の力も上手く利用していただき、売上を上げていただければと思います。 4 ちょっとした相談ができる! 経営をしていく上で、実はわからないことというのが多数出てきます。 大掛かりなことであれば費用を払ってでも誰かに依頼しようと思うかと思いますが、ちょっとしたことだと後回しにしてしまい、実はずっと気になったままということは少なくありません。 特に事業をはじめたばかりだとわからないことが、次から次へと出てきます。 そんなときの相談役として会計事務所を利用されるのも良いでしょう。 当事務所でも、資金調達や助成金申請、給与計算など事業を進めていく上で発生する様々な手続きや問題に対応させていただいております。 5 赤信号を出してくれる 5つ目の理由としては、経営の異常が発見されたら赤信号を出す役目を会計事務所が担っているということです。 多くの経営者の方は売上を作ることや現場に出ていらっしゃいますので、実は経理や財務面における問題点を思わず見落としてしまうことがあります。 最もよくあるケースとして、売上は上がっているにも関わらず、先に出る出費が多く、資金ショートを起こしてしまうものです。 黒字倒産などと言われます。 これは会計事務所に見てもらっていれば防げたものですが、なかなか自分だけでは問題点に気がつきにくいものです。 そのほかにも会計事務所とお付き合いいただく理由はありますが、皆様上手に会計事務所とお付き合いいただきながら、経営を継続されています。 まだ会計事務所とのお付き合いがないのであれば、会計事務所探しをオススメします。 当事務所のサービスはここが違う 会計事務所は、昔から「先生」業と言われておりますが、当事務所では社会人としてのマナーはもちろんのこと、ご相談者様やご依頼者様に気持ちよくサービスを利用していただきたいと考えております。 常にサービス力向上を目指します。 1 お客様へのサービス向上という観点から各種研修を行っています! 会計事務所は、「経営者の相談相手でありたい」と考えております。 そのため、会計や税務だけでなく販売促進や組織作りといった分野においても経営者にアドバイスを行うことで、業績アップに貢献することを目指しております。 2 業績アップのお手伝いをいたします! 事務所内では、小さなミーティングがたくさん開かれています。 理由は、「お客様の会社がもっと良くなるためには?」 「もっとお客様のためにできることは?」ということを、所長を始め、社員が常に考えているからです。 誠心誠意、お客様のサポートをしていきます! 会計事務所と付き合う理由 3 お客様に誠心誠意接することが、事務所のモットーです!
- 会社設立 | 税理士法人大橋会計 | 板橋区
会社設立 The founding of the company 「起業」という新たなスタートをサポートいたします。 当事務所では、会社設立に伴う商業登記手続きなどのお手伝いを行っております。 法人設立の手続きは、ほとんどの方がはじめてのことだと思います。 どのような書類を用意したらよいのか、どこに出したらよいのかなど、自分で調べようとすると書籍代も時間もかなりかかってしまうというのが実情ではないでしょうか? 当事務所では、初回のお打合せで、じっくりお話を聞かせていただいた後、定款の作成から登記申請まで対応させていただきますので、時間的な負担をぐっと減らしていただくことができます。 (※法務局への登記は、提携の司法書士が対応いたします) 手続きの流れ STEP.01 お電話にてお問合せください STEP.02 事務所にてヒアリング STEP.03 必要書類を当事務所と提携の司法書士にて作成 STEP.04 手続き完了!晴れて会社設立となります 当事務所の法人登記の特徴 当事務所では、手数料をいただく代わりに定款作成の際のヒアリング、アドバイスをしっかりとさせていただきます。 定款を作成する場合には、注意が必要ですので、いくつかご紹介いたします。 資本金をいくらにするか? 資本金の設定をいくらにするかにより、税金の額が変わってきます。 決算期はいつにするか? 決算期をいつに設定するかにより、消費税の額が異なります。 さらに、決算期と繁忙期が重なってしまったりすると非常に忙しくなってしまうなど、経営上も気をつける点があります。 事業目的は何にするか? よくある失敗事例として、事業領域が広がるたびに定款の修正をしなければならなくなってしまうことです。 最初に記載する事業目的よりも事業目的が広がるケースが多いため、事前に検討しておきましょう。 会社設立で料金を抑えたとしても、後から修正費用がかかってしまうのでは身も蓋もありませんからね! このように、私たちは定款作成におけるアドバイスも行っておりますので、安心してご依頼いただいております。 料金はこちら サービス SERVICE ◆ 資金調達 創業融資については日本政策金融公庫の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」を積極的に活用していきます。 すべて表示 ◆ 税務・記帳代行 記帳代行とは、ご自分の会社でおこなわれている「会計ソフトへの入力」を、御社に代わって入力するサービスのことです。 すべて表示 ◆ 決算申告 初めての決算申告でお困りの方や、申告期限までに時間がなかったり、過去の申告をしていないなどお困りの方に適切な申告サービスを提供しています。 すべて表示 ◆ 税務調査 税務調査対策にも非常に力を入れており、トリプルチェックを行っております。 すべて表示 ◆ 会社設立 当事務所では、会社設立に伴う商業登記手続きなどのお手伝いを行っております。 すべて表示