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会社設立 The founding of the company 「起業」という新たなスタートをサポートいたします。 当事務所では、会社設立に伴う商業登記手続きなどのお手伝いを行っております。 法人設立の手続きは、ほとんどの方がはじめてのことだと思います。 どのような書類を用意したらよいのか、どこに出したらよいのかなど、自分で調べようとすると書籍代も時間もかなりかかってしまうというのが実情ではないでしょうか？ 当事務所では、初回のお打合せで、じっくりお話を聞かせていただいた後、定款の作成から登記申請まで対応させていただきますので、時間的な負担をぐっと減らしていただくことができます。 （※法務局への登記は、提携の司法書士が対応いたします） 手続きの流れ STEP.01 お電話にてお問合せください STEP.02 事務所にてヒアリング STEP.03 必要書類を当事務所と提携の司法書士にて作成 STEP.04 手続き完了！晴れて会社設立となります 当事務所の法人登記の特徴 ​当事務所では、手数料をいただく代わりに定款作成の際のヒアリング、アドバイスをしっかりとさせていただきます。 ​定款を作成する場合には、注意が必要ですので、いくつかご紹介いたします。 ​資本金をいくらにするか？ 資本金の設定をいくらにするかにより、税金の額が変わってきます。 決算期はいつにするか？ 決算期をいつに設定するかにより、消費税の額が異なります。 さらに、決算期と繁忙期が重なってしまったりすると非常に忙しくなってしまうなど、経営上も気をつける点があります。 事業目的は何にするか？ よくある失敗事例として、事業領域が広がるたびに定款の修正をしなければならなくなってしまうことです。 最初に記載する事業目的よりも事業目的が広がるケースが多いため、事前に検討しておきましょう。 会社設立で料金を抑えたとしても、後から修正費用がかかってしまうのでは身も蓋もありませんからね！ このように、私たちは定款作成におけるアドバイスも行っておりますので、安心してご依頼いただいております。 料金はこちら サービス SERVICE ◆ 資金調達 創業融資については日本政策金融公庫の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」を積極的に活用していきます。 すべて表示 ◆ 税務・記帳代行 記帳代行とは、ご自分の会社でおこなわれている「会計ソフトへの入力」を、御社に代わって入力するサービスのことです。 すべて表示 ◆ 決算申告 ​初めての決算申告でお困りの方や、申告期限までに時間がなかったり、過去の申告をしていないなどお困りの方に適切な申告サービスを提供しています。 すべて表示 ◆ 税務調査 税務調査対策にも非常に力を入れており、トリプルチェックを行っております。 すべて表示 ◆ 会社設立 当事務所では、会社設立に伴う商業登記手続きなどのお手伝いを行っております。 すべて表示

< Back 税務：所得税・住民税の「定額減税」のポイント 令和６年度税制改正により、６月から納税者（合計所得金額1,805万円以下の給与所得者と個人事業主等）と、その配偶者を含む扶養親族１人につき４万円（所得税３万円・住民税１万円）の定額減税が行われます。 所得税については、６月１日以後最初の給与等の源泉徴収される所得税から減税額を控除。控除しきれない場合は、減税額に到達するまでそれ以後の給与等の支給時に順次控除する仕組みのため、給与計算の担当者は注意が必要です。 給与計算担当者は、従業員から提出された「扶養控除等申告書」「源泉徴収に係る申告書」を基に、減税額の計算対象となる配偶者や扶養親族を正しく把握する必要があります。これらの申告書から把握できない配偶者等については、年末調整で調整します。 Previous Next

< Back 消費税：インボイス制度対策 要注意！ 令和５年１０月１日を“またぐ”取引のインボイス 令和５年１０月１日のインボイス制度開始後、原則として、売手は買手からの求めに応じて、インボイスを発行しなければなりません。ただし、売手において課税資産の譲渡等（資産の引渡し、貸付け、役務の提供）が９月30日以前に行われた取引については、請求書等の発行日が10月１日以後であっても、現行の請求書（区分記載請求書）で問題はありません。 請求の締め日が２０日など、月の末日でないケースでは、「９月分」と「１０月分」に請求書を分けて発行するなどの対応が必要になります。 制度開始前からインボイスを発行しても問題はないので、準備ができた時点でインボイスに切り替えておくと良いでしょう。 Previous Next

品質向上に 向けた取組み Efforts to improve quality 品質向上に向けた取組み 新人研修 外部研修 週1回の所内研修 TKC巡回監査士試験・TKC巡回監査士補試験 当事務所のお客様向けの相談会も実施しております (日本政策金融公庫との『一日公庫』、社会保険労務士との『無料労務相談』、 司法書士との『債権回収相談』、保険代理店との『保険の見直し相談』等） 毎月の月次決算作成、決算申告書作成時には、担当者、所長、グループリーダー・税理士三名体制によるチェックを行います。 そのため、ほとんどミスはなく、ここ数年の税務調査では1件の修正申告もしておりません。

お役立ち情報 useful information 毎月更新 お役立ちコーナー (tkcnf.or.jp) 経営者オススメ情報 インターネット最新情報 Q&A経営相談 Q&A経営相談 税務カレンダー 税務カレンダー 税務Q&A 税務Q&A 書面添付制度 書面添付制度 経営指標速報版 経営指標速報版 ​補助金・助成金情報コーナー ​補助金・助成金情報 ​電帳法・インボイス制度最新情報コーナー ​電帳法・インボイス制度最新情報 | TKCグループ

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< Back 税務：給与計算担当者のための「定額減税」取扱いの最終チェック 令和６年６月から「定額減税」が始まります。所得税の定額減税は、原則として、年末調整時の「一括控除」が認められておらず、月次での対応が必要になります。６月以降の給与計算事務をスムーズかつ適切に実施できるよう、次のことを準備しておきましょう。 （１）控除対象者の確認と減税額の確定 〇給与計算担当者は「令和６年６月１日」時点で、自社の従業員のうち「誰が」「いくら」減税となるのか──を確定する必要があります。 （２）「各人別控除事績簿」の作成 〇各従業員の減税額が確定したら、氏名、扶養親族等の人数、合計の減税額を記載した一覧表「各人別控除事績簿」を作成しておきましょう。 （３）給与等の明細書の様式の見直し 〇定額減税がスタートすると、各従業員の給与等の明細書に、当該給与等の所得税から控除した額を記載する必要があります。事前に明細書の様式を見直しておきましょう。 Previous Next

< Back 労務：中小企業のためのメンタルヘルスケアの基礎知識 ５月から６月にかけては、季節の変わり目とも相まって、メンタルヘルスの不調を訴える人が多くなるシーズンです。１人ひとりの従業員に本来の力を発揮してもらうには、企業におけるメンタル面での健康を守る取り組み（メンタルヘルスケア）が大切です。 メンタルヘルスケアとは、すべての働く人が健やかに、いきいきと働けるような気配りと援助をすることと、その活動が円滑に実践される仕組みづくりのことをいいます。 メンタルヘルスケアの第一歩は、従業員自身にメンタル面のセルフケアに取り組んでもらうことです。従業員がメンタルヘルスの変化に気づき、セルフケアに取り組むきっかけの１つとして「ストレスチェック」があります。積極的な活用を検討しましょう。 また、メンタルヘルスの異変を自覚した従業員をケアできるよう、①専門家を活用する②相談しやすい環境を整える――など、社内の体制づくりも大切になります。 Previous Next

< Back 税務：中小企業向け「賃上げ促進税制」のポイント 企業の賃上げを応援する税制として設けられた「賃上げ促進税制」。従業員に対する給与等の支給額（雇用者給与等支給額）を前年度よりも一定割合増加させた場合に、賃上げ額の一部を法人税から控除できる制度です。 令和６年度税制改正により、適用期限が３年延長され、最大控除率もアップ。加えて中小企業については、赤字であった、もしくは大きな黒字ではなかったために税額控除をしきれなかった場合に、最長5年間、未控除額を繰り越せるようになりました。 同税制の適用を受ける前に、次のことを確認しておきましょう。 （１）ベースとなる前年度の雇用者給与等支給額を把握する （２）直近の経営状況を踏まえ、①どの程度の賃上げが可能か②その際、何％の税額控除を受けられるか――を確認する （３）賃上げの原資となる利益（限界利益）を確保する方法を検討する Previous Next

「お客様第一主義」が 信念です。 ​税理士法人大橋会計は サービス SERVICE ◆ 資金調達 創業融資については日本政策金融公庫の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」を積極的に活用していきます。 すべて表示 ◆ 税務・記帳代行 記帳代行とは、ご自分の会社でおこなわれている「会計ソフトへの入力」を、御社に代わって入力するサービスのことです。 すべて表示 ◆ 決算申告 ​初めての決算申告でお困りの方や、申告期限までに時間がなかったり、過去の申告をしていないなどお困りの方に適切な申告サービスを提供しています。 すべて表示 ◆ 税務調査 税務調査対策にも非常に力を入れており、トリプルチェックを行っております。 すべて表示 ◆ 会社設立 当事務所では、会社設立に伴う商業登記手続きなどのお手伝いを行っております。 すべて表示 事務所案内 OFFICE INFORMATION 税理士法人大橋会計のクレド(信念・理念)は 【お客様第一主義】です。 ​ ​ 【お客様第一主義】とは ・「お客様の要望にスピード対応し、お客様に喜ばれる仕事をする」 ・「効率よりも、お客様に満足していただけるサービスを提供する」 ・「サービス業としての立場を常に忘れない」 時代は変わり続けますが、常に「お客様の成長こそ大橋会計の最大の喜び」という価値観は変わりません。 大橋会計には長年の歴史があります。しかし過去の成功体験にこだわりません。 常に「so what」で物事を考え、「今」お客様を満足させることだけに全力を注ぎます。 詳細はこちら ​代表挨拶 THE REPRENTATIVE 大橋 博晶 代表 大橋 義弘 会長 代表挨拶はこちら お知らせ 2023.12.26 冬季休業日のご案内 もっと見る ＜冬季休業期間＞ 令和5年12月29日（金）〜令和6年1月4日（木） 冬季休暇期間にいただきましたお問い合わせにつきましては、令和6年1月5日（金）より順次ご連絡させていただきます。 LINK 板橋まごころ相続支援センター 板橋創業融資センター

< Back 税務：デジタル化への対応で税務手続がスムーズに! 現在、国税庁は「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指して、税務手続のデジタル化を推進しています。中小企業等にとっては、以下のような点で利便性が向上しています。 （１）キャッシュレスで「行かない」納付 〇e-Taxを利用したダイレクト納付、インターネットバンキングなどを利用すれば、窓口に行く手間や現金管理の事務負担を削減できます。 （２）年末調整の簡略化 〇「マイナポータル」や給与計算ソフトを活用すれば、煩雑な年末調整の手続きもスムーズに進みます。 （３）個人の確定申告は「書かない」時代に 〇e-Taxや「マイナポータル」の機能拡充に伴い、給与等の収入金額や医療費の支払額などのデータも自動的に取り込み、入力なしで確定申告を行うことができます。 税務手続のデジタル化は、従業員の対応を含め準備が必要になります。当事務所と一緒にデジタル化を進めましょう。 Previous Next

< Back 労務：従業員の残業時間を正しく把握していますか？ 令和２年から行われている中小企業の時間外労働（残業）の上限規制。令和６年４月１日から建設業・自動車運転の業務・医師に対する猶予が終了し、「残業」への社会の見方がより厳しくなると予想されます。これを機に自社の残業の状況を再確認し、適切な労務管理に努めましょう。 そもそも労働時間は、①所定労働時間②法定内残業時間③法定外残業時間――の３種類に分けられます。このうち③法定外残業時間は、原則として「月45時間、年360時間以内」に抑えなければなりません。残業を減らすための取り組みとしては、次のようなものが挙げられます。 ○残業の事前承認制の導入 ○変形労働時間制の採用 ○事業・製品・商品構成の見直し ○新たな技術の積極的な導入 Previous Next