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< Back 事業承継：令和６年３月３１日まで 「特例承継計画」提出の検討を！ 一定の要件を満たすことで、事業承継の際に贈与税・相続税の納税を猶予する「特例事業承継税制」。同制度を利用するには、令和６年３月31日までに「特例承継計画」を都道府県に提出して確認を受け、令和９年12月31日までに自社株式の贈与や相続等を行う必要があります。 令和６年３月31日までに特例承継計画を都道府県へ提出していない場合には、その後期限内に自社株式の贈与や相続等を行っても、特例事業承継税制を利用することはできません。そのため同税制を利用する可能性があれば、まずは特例承継計画を作成し、早めに提出しましょう。 特例承継計画の作成・変更には、税理士等の認定経営革新等支援機関による指導・助言を受けることが必要です。 Previous Next

< Back トピック：自社を客観的な視点で見てくれる 金融機関とコミュニケーションをとろう！ 「金融機関と接するのは苦手」という方もおられるのではないでしょうか。金融機関と話をするときの重要なコミュニケーションツールが、日々きちんとつけられた帳簿（仕訳）を基に作成された「決算書」です。自社の健全な経営努力と正しい経理処理の賜物である決算書こそ、金融機関と話をするための共通言語となります。 金融機関とのコミュニケーションにおいては、頻度も重要です。自社の強みや長所を知ってもらうためにも、積極的かつ定期的に自社の情報を提供・報告しましょう。自社を客観的な視点で見てくれる金融機関との対話を通じて、事業上のアイデアや気づきが得られることもあるからです。業績の良し悪しにかかわらず、経営に関するデータを企業自ら開示することは、融資の必要性等をいち早く金融機関に伝えることにもつながります。そのため、決算書に加えて、まずは四半期から試算表を提供することを目指しましょう。 Previous Next

< Back 会計：決算の準備はお早めに！ スムーズな決算のための最終確認事項 ３月は企業の決算が集中する月です。決算を迎える企業は、決算日までに次のような点を確認しておきましょう。 ○請求を再確認する：売掛金の計上漏れがないか、納品書控・得意先元帳・売掛金台帳等の記録を確認する。 ○滞留・不良債権への対応を検討する：滞留・不良債権化している売掛金等は、貸倒損失や貸倒引当金を計上できる条件を満たしているかどうかチェックする。 ○不良在庫は決算日までに処分する：セール等による値引販売や廃棄処理、買取業者への依頼等によって処分することを検討する。 ○固定資産を確認する：①実際に事業用として稼働しているか②少額減価償却資産の特例が適用できるか③その固定資産の修理は修繕費か――を確認する。 ○仮払金等を精算する：残高がある場合、精算して適切な勘定科目に振り替える。 Previous Next

< Back 自社のインボイスは要件を満たしていますか インボイス制度への対応はお済みでしょうか。自社がインボイスとして発行する請求書等に記載事項のモレがないかあらためて確認しましょう。 インボイス制度では、現在、使用している請求書等（区分記載請求書等）に、①登録番号（「T」+13桁の数字）②適用税率③税率ごとに区分した消費税額等――の記載が必要です。記載事項にモレがないかを確認しましょう。いわゆる「レシート類」の簡易インボイスには、上記①および②③のいずれかの記載が必要になります。 インボイスに記載する氏名・名称等は、屋号や省略した名称でも構いません。ただし、電話番号を記載するなど、インボイスを発行する事業者が特定できることが必要です。 なお、インボイスに記載する「税率ごとに区分した消費税額等」について生じる１円未満の端数処理の方法（切上げ、切捨て、四捨五入）は、事業者の任意で決めて構いません。ただし、端数処理は１つのインボイスにつき、税率ごとに１回のみとされています。 Previous Next

< Back 消費税：インボイス制度対策【本則課税事業者向け】 受け取るインボイスの対応状況を確認しましょう 取引先から受け取る仕入インボイスについて、取引先の協力を得て、登録番号やインボイスの様式を確認しておきましょう。自社の経理処理に影響がある場合は、取引先と検討することも必要です。 インボイスを発行できない免税事業者等からの仕入については、仕入税額控除ができなくなる分、消費税の納税額が増えることになります。ただし、経過措置として、令和１１年９月３０日までは一定の割合を仕入税額控除することが可能です。 免税事業者等である取引先に対して、適格請求書発行事業者への登録を要請する際、要請に応じないことを理由に、価格引き下げや取引中止を一方的に通告する、著しく低い価格を設定する――などの行為は、独占禁止法や下請法等に抵触するおそれがあります。 Previous Next

はじめての 税理士選び Choosing a tax accountant for the first time このページをご覧いただいている方は、今まで会計事務所とお付き合いがなかった方、もしくは現在の会計事務所との付き合いになんらかの疑問をお感じの方なのではないかと思います。 会社を設立して間もない方の中には、会計事務所の必要性を感じていらっしゃらない方も多いようです。 その主な理由は、 １）税理士に頼むほど、まだ、売上も取引も多くない ２）日々の経理作業等は自分でできると思っている ３）決算や申告も含め、自分でできると思っている ４）赤字なので、決算申告をしなくてもよいと思っている ５）誰に頼んだら良いかがわからない が多くあげられます。 ところが日本企業の8割以上が会計事務所と付き合いがあると言われております。 なぜ8割以上の会社が会計事務所とお付き合いされるのでしょうか？ 会計事務所と付き合う理由 事業を行っているならば、必ず確定申告をしなければなりません。 企業であれば法人税の確定申告が必要ですし、個人事業主であれば所得税の確定申告が必要です。 しかしながら、法人の決算や申告は相当な知識がないと決算書や申告書の作成はできませんし、赤字でも申告をしなければいけません。 個人事業であっても青色申告特別控除（65万円控除）を利用するにあたっては、家計簿のような単式簿記ではなく、簿記の知識を必要とする複式簿記が必要となります。 したがって、しっかりとした確定申告を行うために会計事務所とお付き合いされています。 会計事務所と付き合う理由 1 確定申告には相当な専門知識が必要 3 2 税理士の印鑑により信頼度アップ 確定申告はもちろんご自身でも行うことができます。 ただし、会計事務所が行う場合には税理士の押印がつきますので、専門家がチェックしたという信頼度を増すことができます。融資の際には、中小企業指針証明書とともに金融機関へ持っていくことで優遇を受けることも可能です。 さらに会計事務所によっては、税務代理権限証書も添付いたします。 これによりたとえ税務調査が入る場合にも、基本的にはまずは税務署から税理士に連絡が入ることになります。 もちろん当事務所でも税務代理権限証書を添付しておりますので、ご安心ください。 3 面倒な会計ソフトへの入力から開放されます！ 実は会計事務所のサービスの１つとして、毎日の取引を会計ソフトへの入力を代行するものがあります。 記帳代行サービスといいます。 開業間もない会社では人手が十分でなく、領収書や請求書の整理、会計ソフトへの入力などを社長ご自身で行っている方も少なくありません。 しかし本来であれば営業にまわせる時間を他の人でもできる業務に時間を費やしていていいものでしょうか？ 最近では、本業に専念してサービス力を上げるために、本業以外を外注するケースが増加してきています。 是非外部の力も上手く利用していただき、売上を上げていただければと思います。 4 ちょっとした相談ができる！ 経営をしていく上で、実はわからないことというのが多数出てきます。 大掛かりなことであれば費用を払ってでも誰かに依頼しようと思うかと思いますが、ちょっとしたことだと後回しにしてしまい、実はずっと気になったままということは少なくありません。 特に事業をはじめたばかりだとわからないことが、次から次へと出てきます。 そんなときの相談役として会計事務所を利用されるのも良いでしょう。 当事務所でも、資金調達や助成金申請、給与計算など事業を進めていく上で発生する様々な手続きや問題に対応させていただいております。 5 赤信号を出してくれる 5つ目の理由としては、経営の異常が発見されたら赤信号を出す役目を会計事務所が担っているということです。 多くの経営者の方は売上を作ることや現場に出ていらっしゃいますので、実は経理や財務面における問題点を思わず見落としてしまうことがあります。 最もよくあるケースとして、売上は上がっているにも関わらず、先に出る出費が多く、資金ショートを起こしてしまうものです。 黒字倒産などと言われます。 これは会計事務所に見てもらっていれば防げたものですが、なかなか自分だけでは問題点に気がつきにくいものです。 そのほかにも会計事務所とお付き合いいただく理由はありますが、皆様上手に会計事務所とお付き合いいただきながら、経営を継続されています。 まだ会計事務所とのお付き合いがないのであれば、会計事務所探しをオススメします。 当事務所のサービスはここが違う 会計事務所は、昔から「先生」業と言われておりますが、当事務所では社会人としてのマナーはもちろんのこと、ご相談者様やご依頼者様に気持ちよくサービスを利用していただきたいと考えております。 常にサービス力向上を目指します。 1 お客様へのサービス向上という観点から各種研修を行っています！ 会計事務所は、「経営者の相談相手でありたい」と考えております。 そのため、会計や税務だけでなく販売促進や組織作りといった分野においても経営者にアドバイスを行うことで、業績アップに貢献することを目指しております。 2 業績アップのお手伝いをいたします！ 事務所内では、小さなミーティングがたくさん開かれています。 理由は、「お客様の会社がもっと良くなるためには？」 「もっとお客様のためにできることは？」ということを、所長を始め、社員が常に考えているからです。 誠心誠意、お客様のサポートをしていきます！ 会計事務所と付き合う理由 3 お客様に誠心誠意接することが、事務所のモットーです！

会社設立 The founding of the company 「起業」という新たなスタートをサポートいたします。 当事務所では、会社設立に伴う商業登記手続きなどのお手伝いを行っております。 法人設立の手続きは、ほとんどの方がはじめてのことだと思います。 どのような書類を用意したらよいのか、どこに出したらよいのかなど、自分で調べようとすると書籍代も時間もかなりかかってしまうというのが実情ではないでしょうか？ 当事務所では、初回のお打合せで、じっくりお話を聞かせていただいた後、定款の作成から登記申請まで対応させていただきますので、時間的な負担をぐっと減らしていただくことができます。 （※法務局への登記は、提携の司法書士が対応いたします） 手続きの流れ STEP.01 お電話にてお問合せください STEP.02 事務所にてヒアリング STEP.03 必要書類を当事務所と提携の司法書士にて作成 STEP.04 手続き完了！晴れて会社設立となります 当事務所の法人登記の特徴 ​当事務所では、手数料をいただく代わりに定款作成の際のヒアリング、アドバイスをしっかりとさせていただきます。 ​定款を作成する場合には、注意が必要ですので、いくつかご紹介いたします。 ​資本金をいくらにするか？ 資本金の設定をいくらにするかにより、税金の額が変わってきます。 決算期はいつにするか？ 決算期をいつに設定するかにより、消費税の額が異なります。 さらに、決算期と繁忙期が重なってしまったりすると非常に忙しくなってしまうなど、経営上も気をつける点があります。 事業目的は何にするか？ よくある失敗事例として、事業領域が広がるたびに定款の修正をしなければならなくなってしまうことです。 最初に記載する事業目的よりも事業目的が広がるケースが多いため、事前に検討しておきましょう。 会社設立で料金を抑えたとしても、後から修正費用がかかってしまうのでは身も蓋もありませんからね！ このように、私たちは定款作成におけるアドバイスも行っておりますので、安心してご依頼いただいております。 料金はこちら サービス SERVICE ◆ 資金調達 創業融資については日本政策金融公庫の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」を積極的に活用していきます。 すべて表示 ◆ 税務・記帳代行 記帳代行とは、ご自分の会社でおこなわれている「会計ソフトへの入力」を、御社に代わって入力するサービスのことです。 すべて表示 ◆ 決算申告 ​初めての決算申告でお困りの方や、申告期限までに時間がなかったり、過去の申告をしていないなどお困りの方に適切な申告サービスを提供しています。 すべて表示 ◆ 税務調査 税務調査対策にも非常に力を入れており、トリプルチェックを行っております。 すべて表示 ◆ 会社設立 当事務所では、会社設立に伴う商業登記手続きなどのお手伝いを行っております。 すべて表示

税理士の変更を お考えの方 If you are thinking of changing your tax accountant 税理士の変更をお考えの方 私どもとお付き合いいただくことになった企業様の中には、他の税理士事務所からの切り替えを希望されてお付き合いいただくことになった方もいらっしゃいます。 そこで、税理士切り替えをお考えのみなさまに、当事務所のサービスの特徴も含めて、以下にお伝えさせていただきます。 税理士変更の理由 他の事務所から当事務所に切り替えた経営者の方に、その理由を伺いますと、 その主な以下の理由はでした。 （１） 毎月、試算表を持ってくるだけで、節税や経営のアドバイスをしてくれない （２） 記帳と申告をするだけなのに料金が高すぎる。 （３） 税務調査の際に税務署の言いなりで、頼りにならない （４） 試算表が出るタイミングが遅く、経営判断の役に立たない （５） 対応が遅く、スピード感が合わない ​ 当事務所ではお客様のそのような声に応えるサービスを実施しています。 当事務所のサービスはここが違う 会計事務所は、昔から「先生」業と言われておりますが、当事務所では社会人としてのマナーはもちろんのこと、ご相談者様やご依頼者様に気持ちよく当事務所のサービスを利用していただきたいと考えております。 お客様へのサービス向上という観点を社員一同で共有しています。 1 3 2 業績アップのお手伝いをいたします！ 会計事務所は、「経営者の相談相手でありたい」と考えております。 そのため、会計・税務だけでなく販売促進や組織作りといった分野においても経営者にアドバイスを行うことで、業績アップにも貢献することを目指しております。 3 お客様に精神誠意接することが、事務所のモットーです。 事務所内では、小さなミーティングがたくさん開かれています。 理由は、担当者が「お客様の会社がもっと良くなるためには？」という相談を、所長を始め常に考えているからです。 精神誠意、お客様のサポートをしていきます。 税理士の変更をご検討ならば まずは、お電話（ 0120-916-740 ) にて、お客様のご質問・ご要望をお聞かせください。 上記を踏まえて、税理士とお打ち合わせの日程を調整させていただきます。 初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。

「お客様第一主義」が 信念です。 ​税理士法人大橋会計は サービス SERVICE ◆ 資金調達 創業融資については日本政策金融公庫の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」を積極的に活用していきます。 すべて表示 ◆ 税務・記帳代行 記帳代行とは、ご自分の会社でおこなわれている「会計ソフトへの入力」を、御社に代わって入力するサービスのことです。 すべて表示 ◆ 決算申告 ​初めての決算申告でお困りの方や、申告期限までに時間がなかったり、過去の申告をしていないなどお困りの方に適切な申告サービスを提供しています。 すべて表示 ◆ 税務調査 税務調査対策にも非常に力を入れており、トリプルチェックを行っております。 すべて表示 ◆ 会社設立 当事務所では、会社設立に伴う商業登記手続きなどのお手伝いを行っております。 すべて表示 事務所案内 OFFICE INFORMATION 税理士法人大橋会計のクレド(信念・理念)は 【お客様第一主義】です。 ​ ​ 【お客様第一主義】とは ・「お客様の要望にスピード対応し、お客様に喜ばれる仕事をする」 ・「効率よりも、お客様に満足していただけるサービスを提供する」 ・「サービス業としての立場を常に忘れない」 時代は変わり続けますが、常に「お客様の成長こそ大橋会計の最大の喜び」という価値観は変わりません。 大橋会計には長年の歴史があります。しかし過去の成功体験にこだわりません。 常に「so what」で物事を考え、「今」お客様を満足させることだけに全力を注ぎます。 詳細はこちら ​代表挨拶 THE REPRENTATIVE 大橋 博晶 代表 大橋 義弘 会長 代表挨拶はこちら お知らせ 2023.12.26 冬季休業日のご案内 もっと見る ＜冬季休業期間＞ 令和5年12月29日（金）〜令和6年1月4日（木） 冬季休暇期間にいただきましたお問い合わせにつきましては、令和6年1月5日（金）より順次ご連絡させていただきます。 LINK 板橋まごころ相続支援センター 板橋創業融資センター

< Back 税務：所得税・住民税の「定額減税」のポイント 令和６年度税制改正により、６月から納税者（合計所得金額1,805万円以下の給与所得者と個人事業主等）と、その配偶者を含む扶養親族１人につき４万円（所得税３万円・住民税１万円）の定額減税が行われます。 所得税については、６月１日以後最初の給与等の源泉徴収される所得税から減税額を控除。控除しきれない場合は、減税額に到達するまでそれ以後の給与等の支給時に順次控除する仕組みのため、給与計算の担当者は注意が必要です。 給与計算担当者は、従業員から提出された「扶養控除等申告書」「源泉徴収に係る申告書」を基に、減税額の計算対象となる配偶者や扶養親族を正しく把握する必要があります。これらの申告書から把握できない配偶者等については、年末調整で調整します。 Previous Next

​事務所案内 Office information 税理士法人大橋会計のクレド(信念・理念)は 【お客様第一主義】です。 お客様とのご相談は 完全個室のスペース にて行います。 【お客様第一主義】とは ・「お客様の要望にスピード対応し、お客様に喜ばれる仕事をする」 ・「効率よりも、お客様に満足していただけるサービスを提供する」 ・「サービス業としての立場を常に忘れない」 時代は変わり続けますが、常に「お客様の成長こそ大橋会計の最大の喜び」という価値観は変わりません。 大橋会計には長年の歴史があります。しかし過去の成功体験にこだわりません。 常に「so what」で物事を考え、「今」お客様を満足させることだけに全力を注ぎます。 事務所概要 ​当事務所の強み 代表挨拶 事務所概要 Office overview ​事務所概要 法人名 税理士法人 大橋会計 ​代表者 大橋博晶 創業 昭和47年12月 創業 平成21年 3月 税理士法人化 住所 アクセス方法 電話番号 営業時間 〒174-0051 東京都板橋区小豆沢３－６－７ＮＫ志村坂上ビル７階 都営三田線「志村坂上」駅Ａ３出口より徒歩１分 アクセスマップはこちら 0120-916-740 (03-3966-0826) 平日9:00-18:00 経営理念 私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。 代表挨拶はこちら ​事務所の強み 当​事務所の強み Advantage 志村坂上駅より徒歩1分でアクセス良好！ 当事務所は、都営三田線「志村坂上」駅より徒歩1分でお越しいただける立地にあります。 東京や埼玉からアクセスもしやすく、幅広いお客様にご利用いただいております。 事務所外観 会計事務所では大きい15名規模でお客様を完全サポート 現在、全従業員数15名(税理士2名、有資格者1名、社員5名、パート7名)で会計事務所を運営しております。 15名というと会計事務所業界では全国で上位10％の規模に入ります。 今後もお客様の細分化されていくニーズに応えられるよう、従業員数を増やし、サポート体制を確立していきます。 50年以上の歴史！豊富なノウハウをご提供いたします 昭和47年より会計事務所を行っており、これまで数多くの法人様、個人事業主様のお手伝いをさせていただきました。 その中では培ったノウハウを存分に活かし、ご依頼者の方をバックアップさせていただきます。 今後も研鑽を重ねることにより、より良いサービス提供を目指します。 代表挨拶 Greetings from the Representative 代表挨拶 ​代表 大橋 博晶 初めまして、税理士の大橋博晶でございます。 税理士という仕事の中で、開業からお手伝いしているお客様の事業が成功した時に喜びを感じます。 お客様から“ありがとう”と言われた時もとても嬉しいですね！ また、この仕事がら色々な業種の社長様と対等にお話ができるのですが、意欲あふれる皆様と会話できることはとても良い刺激になります。 逆に、相談を受けている時に難しいと思ったことをさせてしまうと申し訳なく思います。 やはり無理なことはきちんと説明して諦めていただくことも必要です・・・ そのようなアドバイスを納得いただけるようにしていくのも私どものつとめだと考えています。

< Back 税務：デジタル化への対応で税務手続がスムーズに! 現在、国税庁は「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指して、税務手続のデジタル化を推進しています。中小企業等にとっては、以下のような点で利便性が向上しています。 （１）キャッシュレスで「行かない」納付 〇e-Taxを利用したダイレクト納付、インターネットバンキングなどを利用すれば、窓口に行く手間や現金管理の事務負担を削減できます。 （２）年末調整の簡略化 〇「マイナポータル」や給与計算ソフトを活用すれば、煩雑な年末調整の手続きもスムーズに進みます。 （３）個人の確定申告は「書かない」時代に 〇e-Taxや「マイナポータル」の機能拡充に伴い、給与等の収入金額や医療費の支払額などのデータも自動的に取り込み、入力なしで確定申告を行うことができます。 税務手続のデジタル化は、従業員の対応を含め準備が必要になります。当事務所と一緒にデジタル化を進めましょう。 Previous Next