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資金調達 fundraising 融資・助成金・補助金サポート 融資や助成金については、様々な要件があります。 助成金については申請のタイミングが重要になるのですが、 そういったポイントを押さえておかないと、助成金を受けられることを知らずにタイミングを逃してしまったり、助成金に合わせた社内の体制作りなども出来なくなりますので、助成金の申請ポイントはしっかり確認しましょう。 創業融資については日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」を積極的に活用していきます。 これらはいずれも無担保無保証での借り入れが可能な政府系融資です。 融資も助成金も専門家の力をうまく借りることがポイントです。 なお、当事務所は国が認定する経営革新等支援機関です。 支援機関とは、近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るための「中小企業経営力強化支援法」の施行により、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 支援機関だからこそお手伝いできる補助金や融資があります。 現在たくさんの補助金が出ておりますので、「何か自分に当てはまる補助金はないか？」とご興味のある方は、是非お気軽にお問合せください。 まずは当事務所に一度ご相談いただき、申請可能な助成金、補助金のアドバイスを受けてみてください！ 料金はこちら サービス SERVICE ◆ 資金調達 創業融資については日本政策金融公庫の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」を積極的に活用していきます。 すべて表示 ◆ 税務・記帳代行 記帳代行とは、ご自分の会社でおこなわれている「会計ソフトへの入力」を、御社に代わって入力するサービスのことです。 すべて表示 ◆ 決算申告 ​初めての決算申告でお困りの方や、申告期限までに時間がなかったり、過去の申告をしていないなどお困りの方に適切な申告サービスを提供しています。 すべて表示 ◆ 税務調査 税務調査対策にも非常に力を入れており、トリプルチェックを行っております。 すべて表示 ◆ 会社設立 当事務所では、会社設立に伴う商業登記手続きなどのお手伝いを行っております。 すべて表示

お問合せ Contact us 無料見積り＆相談受付中です！ 皆さん最初はとても緊張しながらお電話をかけていただいたり、ご訪問されたりしています。 ですが、会計事務所は皆様が想像するよりも敷居は高くありません。 私たちも皆様に来ていただきやすい環境を作っております。 ​ ちょっとしたご質問、ご相談でもかまいませんので、心配ごとがあるようでしたら一度お電話ください。 STEP.01 まずはお電話下さい。 当事務所は、創業支援・資金調達、法人税、税務調査などの会計・税務に関するサービスを提供しています。 ご相談やお見積もりは無料 ですので、お気軽にお問合せください。 まずは、お電話または問合せフォーム からご連絡くだ さい。 TEL：0120-916-740 受 付時間 9:00-18:00（平日） STEP.02 専門家による相談 担当者とお打ち合わせの日程を調整させていただきますので、当事務所へお越しください。 無料相談では、担当者がお客さまの状況をしっかりお聞きさせていただきまして、お客さまにあったサービスをご提案させていただきます。 相談スペースは個室ですし、ご相談内容は守秘義務により厳重に守られます ので、ご安心してご相談ください。 STEP.03 サポート内容と料金の説明による相談 相談内容及び会社の規模、仕訳件数などの状況に応じて、お見積もりをご提示させていただきます。 サービス内容とお見積もりにご納得いただきましてからのご契約 となります。 （ご契約にいたるまで、一切の費用も発生いたしませんので、ご安心ください） ​まずはお気軽にご相談ください。 お名前 お名前（カナ） 法人名 法人代表名 メールアドレス 郵便番号 住所 電話番号 お問合せ項目 無料相談予約 業務内容や費用について その他 お問合せ内容 送信

税務・記帳 代行 Accounting agency 会計ソフト入力代行サービス 記帳代行とは、ご自分の会社でおこなわれている「会計ソフトへの入力」を、御社に代わって入力するサービス のことです。 法人の場合、必ず決算申告をしなければいけませんが、それは毎月の取引（営業）結果をまとめたものとなります。 ほとんどの会社では、毎日の取引を経営者の方や経理担当者が入力をしています。 会計ソフトへの入力は、ただ面倒なだけでなく、簿記の知識を必要とするため、実はとても難しい作業となっています。 中には、自分たちで入力することで、会社にとって損となる計上をしてしまうこともあるため、外部に依頼される会社は少なくありません。 こんな方からご依頼いただいています ・毎月の面倒な会計ソフトへの入力から逃れたい・・・ ・簿記の知識があいまいなので、プロに任せたい！ ・会計事務所に依頼しているが、自分で入力する（自計化）ように言われている・・・ ・奥様からもう経理担当をしたくないといわれている ・経理担当者が辞めてしまったときに、経理をできるものがいない ・売上が下がってきているので、経理担当者の人件費（間接部門のコスト）を減らしたい ・今よりも、もっと早く会社の経営状態を把握したい（自社では対応しきれない） など、理由はいろいろありますが、多くの方々が自社の会計を外部に依頼するようになってきています。 記帳代行サポート 全部おまかせ！会計ソフト入力代行 できる限り手間を省きたいという方にオススメです。 ​ お客さまにおこなっていただく作業は、領収書、請求書、通帳コピーなど、1ヶ月間の取引資料をお送りいただくだけで、入力は当事務所で行います。 できるかぎりおまかせしてしまいたい！という方にオススメです。 料金はこちら サービス SERVICE ◆ 資金調達 創業融資については日本政策金融公庫の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」を積極的に活用していきます。 すべて表示 ◆ 税務・記帳代行 記帳代行とは、ご自分の会社でおこなわれている「会計ソフトへの入力」を、御社に代わって入力するサービスのことです。 すべて表示 ◆ 決算申告 ​初めての決算申告でお困りの方や、申告期限までに時間がなかったり、過去の申告をしていないなどお困りの方に適切な申告サービスを提供しています。 すべて表示 ◆ 税務調査 税務調査対策にも非常に力を入れており、トリプルチェックを行っております。 すべて表示 ◆ 会社設立 当事務所では、会社設立に伴う商業登記手続きなどのお手伝いを行っております。 すべて表示

< Back ホームページをリニューアルいたしました。 ​ 税理士法人 大橋会計は、ホームページをリニューアルいたしました。 これからも、お客様がご利用しやすいいホームページにしていきますのでどうぞよろしくお願いいたします。 Previous Next

< Back ここが知りたいインボイス⑥ 値引き・返品時には返還インボイスが必要？ インボイス制度では、適格請求書発行事業者が値引きや返品等を行ったときには、原則として返還インボイス（適格返還請求書）を発行する必要があります。そのため、代金決済の際に差し引かれた振込手数料相当額を売り手が「売上値引き」として処理する場合に事務負担が増えるとの懸念がありました。 令和５年度税制改正において、税込金額１万円未満の値引き・返品・割戻しなどの売上に係る対価の返還等については、返還インボイスの発行が免除されることになりました。 一方、振込手数料相当額を支払手数料として処理する場合は、返還インボイスの発行免除の対象外の取引となるため、金融機関や取引先が発行する支払手数料に係るインボイスの保存が必要になります。ただし、課税売上高１億円以下など一定規模以下の事業者の税込金額１万円未満の課税仕入れについて、帳簿のみの保存で仕入税額控除を認める特例の対象になる場合は、インボイスの保存がなくても仕入税額控除を適用することが可能です。 Previous Next

​採用情報 Recruitment information このような方を募集しています！ 私達、会計事務所の仕事はサービス業になります。 当事務所は昔ながらの記帳代行をメインとした事務所ではなく、お客様のご要望に応じた改善提案等のコンサルティング業務をメインとした事務所を目指していますので、明る＜元気で素直な方やコミュニケーション能力に優れた方と一緒に仕事がしたいと思います。 未経験の方でも先輩社員がきちんとサポートするのでご安心してご応募してください！ ! ●給料（モデル年収） 入社3年目監査担当者 350万円～ パートさん 時給1,150円〜 ​ ●研修制度について 新人研修、外部研修、週1回の社内研修 ●福利厚生について 社会保険完備、年1回の社員旅行（バリ、グアム、ハワイ、沖縄等） ​ ●当事務所の今後のビジョンについて 時代は変わり続けますが、常に「お客様の成長こそ大橋会計の最大の喜び」という価値観は変わりません。 大橋会計には長年の歴史があります。しかし過去の成功体験にこだわりません。 常に「so what」で物事を考え、「今」お客様を満足させることだけに全力を注ぎます。 お客様第一主義を信念に、ともに成長できる仲間を募集しています。 ​ 当事務所にご関心をお持ちいただけた方は、お気軽にお問い合わせください。 ​

​決算申告 Corporation income tax return 決算・法人税申告 こんなことでお困りではありませんか？？ ●はじめての決算申告で何をしたらいいかがわからない・・・ ●申告期限まで1ヶ月を切ってしまったが、まだ何もやっていない・・・ ●実は、過去分の申告をしていない・・・（税務調査が来たらどうしよう） ●今まで自分でやってきたが、専門家にお願いしたい などなど、人によってお困りごとは様々です！ そこで、あなたにピッタリな申告サービスはどれかを診断してみてください！ ​過去の申告は お済みですか？ 申告期間まで ​1ヶ月以上ありますか？ 会計ソフトへの入力は​お済みですか？ 期限後申告でも大丈夫！ ​過去の申告まとめてサポート 申告期限まで1ヶ月を切っても大丈夫！ ​期限ギリギリの駆け込み申告サポート 何もやっていなくても大丈夫 ​全ておまかせ法人税申告サポート 自分で入力してコスト削減！ 法人税申告書作成レポート 過去の申告まとめて 過去の無申告分もまとめてサポート 「過去分の税金を申告をしていない」という方の法人税申告をお手伝いしています。 今まで申告しなければと思っていたけれど、なかなか申告できなかったという方は少なくありません。 そろそろ税務調査が不安だという方、キレイな経営をしたいという方のために、 過去の申告をまとめて申告するサービスをご用意しております。 期限ギリギリの駆け込み申告サポート ​ 申告期限がギリギリだけど、どうしても間に合わせたい！という方向けのサポートです。 状況によっては、最短3日で対応することができますので、まずは状況を教えてください！ 期限ギリギリの駆け込み申告 すべておまかせ法人税申告サポート 月々の会計ソフトの入力からご依頼いただきたい方のためのサービスです。 ​ 領収書、請求書などをそのままお送りいただければ、こちらで申告まで代行いたします。 特に忙しい方、経理担当者がいない方向けのサービスです。 すべておまかせ法人税申告 法人税申告書作成サポート 社内に経理担当者がいて、申告書の作成のみを依頼したいという方向けのサービスです。 ​ ただし、社内に経理担当者がいたとしても、こちらでデータ入力状況を鑑み別サービスのご案内をさせていただくことがございますので、予めご了承ください。 法人税申告書作成 ​当事務所だけのスペシャルサポート スペシャルサポート１： 税務代理権限証書の添付 税理士が責任を持って申告書を作成した証明書です。 法人税申告書にこの証書が添付されることで、万が一税務署が「税務調査」に入る際に事前に当事務所に連絡が入るようになります。 添付がない場合には、税務署からの連絡は直接お客様に入ることになり、税務署とのやりとりもお客様ご自身で進めていただくことになります。 スペシャルサポート２： 銀行融資に強いチェックリスト付き！ 銀行融資の際に提出をすると、優遇が認められます。 中小企業の決算書類について、「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認するためのチェックリストです。 現在は、多くの金融機関、信用保証協会においても活用されます。 スペシャルサポート３： 書面添付も積極的に取り組み中！ 書面添付制度とは、申告書とともに、「この税務申告書は適正な処理のもとに作成されたものです」と申告書の品質を保証する旨の書面を添付するものです。 ＜書面添付のメリットとは？＞ １．税務調査が少なくなるまたは、簡略化される可能性があります。 ２．金融機関からの信頼性が増し、借入れ時に有利になります。 ※当事務所の顧問先様に限り、相談の上、対応させていただきます。 料金はこちら サービス SERVICE ◆ 資金調達 創業融資については日本政策金融公庫の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」を積極的に活用していきます。 すべて表示 ◆ 税務・記帳代行 記帳代行とは、ご自分の会社でおこなわれている「会計ソフトへの入力」を、御社に代わって入力するサービスのことです。 すべて表示 ◆ 決算申告 ​初めての決算申告でお困りの方や、申告期限までに時間がなかったり、過去の申告をしていないなどお困りの方に適切な申告サービスを提供しています。 すべて表示 ◆ 税務調査 税務調査対策にも非常に力を入れており、トリプルチェックを行っております。 すべて表示 ◆ 会社設立 当事務所では、会社設立に伴う商業登記手続きなどのお手伝いを行っております。 すべて表示

< Back 経営：商売繁盛の2つのカナメ！「日々の記帳」と「月次決算」 商売繁盛の「カナメ（要）」となるのが、「日々の記帳（毎日、会社で会計データ〈仕訳〉を入力すること）」と、年12回の「月次決算」です。 日々の記帳は、①自社を守るための証拠づくり②経営者自身への報告（自己報告）── という2つの側面があります。日々の記帳が習慣になっているか否かで、お金の使い方や行動にも大きな差が出てきます。日々の記帳を良い習慣としてしっかり根付かせましょう。 月次決算とは、「経営者自身が、毎月の業績を翌月早々に把握でき、かつ、活用できる状態」を指します。そのためには、発生主義で正しく月次決算を行い、前月の取引にかかった費用／得た収益を正確に把握することが何よりも重要になります。 これらの前提は、①正確な日々の記帳をサポートする法令に準拠した会計システムを活用すること②会計事務所のチェック・助言を毎月受けること（月次巡回監査）── です。 一緒に商売繁盛を目指しましょう。 Previous Next

よくある質問 FAQ 事務所の場所はどちらですか？ 当事務所は、志村坂上駅より徒歩1分です。 非常にアクセスしやすいと、お客様よりご好評いただいております。 アクセスはこちら 相談できる時間帯はいつですか？ 基本的には平日の 9:00〜18:00 で、ご相談をお受けしております。 しかし、お仕事上その時間帯では難しいという方は 一度ご相談ください。 料金はいくらですか？ 料金体系は、お客様の売上に応じて変わってきます。 さらに、こちらでお手伝いさせていただく内容によっても様々です。 サポート料金はこちら

< Back 税務：個人事業者のための 令和5年分消費税・所得税の確定申告の注意点 個人事業者の消費税や所得税の確定申告の時期になりました。免税事業者からインボイス発行事業者となった個人事業者は、今年から消費税の確定申告・納税も必要になります。その際、免税・課税事業者の期間を区分することが重要です。業種にかかわらず売上税額の一律2割を納税額とする特例措置（2割特例）を適用することも検討しましょう。 所得税の確定申告で注意しなければならないのは、家事費と家事関連費です。家事費は業務に関係のない生活（プライベート）のための支出で、必要経費として認められません。したがって、仕入代金・広告宣伝費・従業員給与など、業務上の必要経費と家事費とはしっかり区分しておく必要があります。 家事関連費は、必要経費と家事費が混在した支出です。例えば、店舗併用住宅の水道光熱費や家賃、火災保険料、業務と生活において利用する自動車の諸費用等が該当します。家事関連費については、使用時間や使用頻度などの合理的な方法によって按分し、業務上必要な部分を明確にすることで、その部分が必要経費として認められます。 Previous Next

< Back トピック：他人事じゃない！「物流の2024年問題」と荷主にできること 仕入、出荷、備品購入などでお世話になる、企業の活動を支える大切なパートナーであるトラックドライバー。そのトラックドライバーに、2024年４月１日から時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されます。それにより輸送能力の不足が懸念されているのが、「物流の2024年問題」です。 物流業界では現在、輸送能力の維持・確保のために賃金水準の向上や労働時間の短縮など、トラックドライバーの労働環境改善に向けた取り組みが検討されています。その結果、輸送にかかる日数の増加や運賃の上昇など、荷主であるさまざまな事業者も影響を受けることとなります。決して、物流業界だけの問題ではありません。 荷主側では、例えば、運賃の改定分を価格転嫁できるよう取引先と交渉する、自社で届けられるものは直接届ける、といった対応策を検討する必要があるでしょう。また、①短納期または急な配達・集荷依頼など負担のかかる依頼を見直す②自社の職場を改善して荷揃えや荷おろしを効率化する――など、運送会社に対する協力体制を整えておくことも重要です。 Previous Next

< Back 経営：小さな会社の値決め戦略 「値決めは経営」と言われるほど、経営において重要な位置を占める価格設定。資源価格や原材料価格の高騰を受け、製品・サービス等のコストは上昇傾向にあります。また、賃上げ機運の高まりもあり、人件費の増加も見込まれます。適正な利益を確保し、日頃、頑張ってくれている従業員に報いるためにも、適切な「値決め」がますます重要になっています。 次の３つのポイントを踏まえ、自社の値決めの方針についてあらためて考えてみましょう。 （１）コストと利益を踏まえて価格を見直す （２）自社の「強み」を見つめ直す （３）値上げ等の交渉ではその根拠となる具体的なデータを提示する Previous Next