会計・税務：社長がおさえておきたい　「減価償却」のきほん

　減価償却とは、時間の経過や使用などによって価値が減少していく固定資産（＝減価償却資産）の購入費用を、一度に経費として計上するのではなく、使用可能期間（耐用年数）に応じて、分割してその年分の経費として計上する会計上のルールの１つです。「費用収益対応の原則」に基づくもので、正しい期間損益を計算するために行われます。また、減価償却費は税法で規定された耐用年数に応じた期間にわたって、定額法や定率法に基づいて計上することが一般的で、損金（必要経費）として認められます。
　なお、少額な減価償却資産の場合は、税務上、一時の損金算入が認められています。
　○使用可能期間が１年未満のもの、または取得価額が10万円未満のもの
　　→「消耗品費」等として、購入したその期に一括で費用計上できる。
　○取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産（一括償却資産）
　　→「一括償却資産」として３年均等償却できる。
　また、中小企業（青色申告法人・個人）の場合、取得価額が30万円未満の減価償却資産を年間合計300万円まで、全額その期に費用計上することができます（中小企業の特例）。