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ＩＴを活用した「新サービスの開発」にも税額控除を適用！

製品の製造や技術の改良・発明等にかかった試験研究費の一定額を法人税額から控除できる研究開発税制
は、これまで製造業を中心とした制度でした。平成29年4月から、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ、ビッグデータ
等を活用した「新たなサ－ビスの開発」にも適用対象が広がり、ＩＴや情報サービス系の企業でも税制の優遇を
受けやすくなりました。

また、中小企業の研究開発投資意欲を高めるインセンティブとして、試験研究費の増加率が５％を超える場合
には、最大で17％まで控除割合が上乗せされました（２年間の時限措置）。