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制度の目的と個人の利便性は？

マイナンバー制度は、社会保障と税に関する同一個人の情報を結びつける社会基盤（インフラ）として導入され
ます。
国民にとっては以下のような利便性の向上が図られます。
(１)社会保障・税などの手続きを簡素化（例：各種申請時に必要な書類の省略）
(２)社会保障・税などの適正・公平化（例：年金の給付漏れや不正受給の防止）
(３)災害時の行政支援等への活用（例：被災者台帳の作成、銀行預金引き出しの本人確認）

＜今後のスケジュール（予定）＞
平成27年10月～：市区町村から全国民にマイナンバーを通知
平成28年１月～：社会保障・税などの手続きでマイナンバーの利用開始
平成29年１月～：行政手続きで住民票などの添付書類が順次不要に
　　　　　　　　　 「マイナポータル」運用開始、税金や年金の記録などが閲覧可能に

マイナンバーは安全管理に厳しい規則があるため、各企業は、制度開始までに人事給与計算システムのチェック
や対応が必要になります。