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消費税:レジ等の対応に補助金を活用しよう!~補助率や対象が拡大!~



 消費税の軽減税率の実施に伴い、複数税率に対応したレジの導入や電子的受発注システムの改修が
必要となる中小事業者を対象に、その費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」があります。

 本年から制度が拡充され、新たに「区分記載請求書等保存方式」に対応したシステムの
改修・機器の導入の費用が補助対象となったほか、補助率の引き上げ(3分の2から4分の3)や、
対象業種の追加(旅館・ホテル等の一部)が行われました。

 申請は、事業者自身が行う場合は、9月30日までに導入・改修、支払いを完了し、
12月16日までに申請します(事後申請)。あるいは、改修等を指定事業者に依頼する場合は、
6月28日までに交付申請を行います。

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