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平成30年分 所得税の確定申告はここに注意!


 平成30年分の所得税の確定申告期間は、2月18日(月)~3月15日(金)です。

 ●個人事業者は、事業収入(事業上の売上、商品の自家消費や贈与、従業員への貸付利子、仕入割引、
作業くずの売却代金など)と、必要経費(販売した商品の仕入代金、広告宣伝費、従業員給与、水道光熱費
など事業に必要な経費)を正しく計算し、所得を算定します。店舗併用住宅の家賃や水道光熱費など、
事業上の経費と家事費が混在する費用(家事関連費)は、事業上必要な部分が明らかで、合理的に按分
できる場合は、事業に必要な部分については、必要経費として認められます。

 ●サラリーマンなどの給与所得者の大半は、確定申告の必要はありませんが、医療費控除や雑損控除、
上場株式の譲渡損の繰越しの適用を受ける場合や、ネットでの収入、生命保険の一時金など給与以外の
所得がある場合には、確定申告が必要です。


以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には、事務所通信<詳細版>を送らせていただきますので、
当事務所までご連絡ください。
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