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その支払いは「外注費」で大丈夫?


近年、税務調査で厳しくチェックされている項目の一つです。個人事業者に対して、業務委託契約(請負契約)を
結んで「外注費」として処理していても、税務調査では、その実態で、請負か雇用かどうかが判断され、「給与」に
認定される場合があります。給与とされると、所得税の源泉徴収が必要になる一方、消費税の仕入税額控除が
認められないことになります。

以下のような場合には給与と判断される可能性が高くなります。
 ①当社は外注先に対して、他社の仕事を請け負うことを制限している。
 ②外注先が負担すべき交通費等の諸費用を当社が負担している。
 ③外注先に対して、仕事の進め方・内容について具体的な指示・命令等を行っている。
 ④仕事に必要な道具や材料を当社が支給している。
 ⑤請負報酬について外注先は自ら計算せず、かつ請求書を発行していない。
 ⑥外注先が当社の退職者で在職中と同じような業務をしている。
 ⑦損害賠償規定が契約書に盛り込まれていない。

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