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第三者による個人保証の制限


 120年ぶりの大改正となる改正民法法案では、第三者による個人保証について、その保証契約締結の日前
1か月以内に作成された公正証書において、「保証債務を履行する意思」を表示していなければ、原則として
無効になるというルールが盛り込まれました。ただし、「経営者による個人保証」は例外となります。

 今回の改正は、個人保証そのものを廃止するということではありません。事業に関係していない第三者に個人
保証を求める場合には、公正証書を作成するという手順を踏むことで、手続きを慎重にしようという趣旨による
ものです。

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