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会社と役員の資産・経理を明確に区分する
 

中小企業では、会社の資産と役員個人の資産との区別が曖昧になりがちです。

会社と役員との間の金銭や不動産の貸し借りは、通常の取引と同様に、契約書の作成や、利息や家賃の支払
いが必要な場合があります。事業に関係のない役員の個人的な支出は、税務上、役員給与となり損金への算
入が認められません。金融機関からも厳しい眼で見られます。

本業の業績が良くても、役員の私的流用が多いと資金繰りが苦しくなり、経営に悪影響を及ぼすだけでなく、社
内全体のモラルの低下を招きます。自社の状況を見直しましょう。

以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には、事業者通信<詳細版>を送らせていただきますので、
当事務所までご連絡ください。