30万円未満の少額減価償却資産を全額費用にできます　-2008年06月11日

すべての法人、個人企業の
１０万円未満の少額減価償却資産は、取得時に取得価格を全額費用計上できます。
２０万円未満の少額減価償却資産ですと、３年間で均等償却することになります。

さらに、特例制度(※１)として、中小企業者等(※２)にかぎり、
1個の取得価格が３０万円未満の少額減価償却資産で
年間合計が上限３００万円までの取得金額を全額費用計上することができます。

※１　平成２０年度の税制改正により、適用が平成２２年３月３１日まで２年延長されました。
※２　資本金（資本積立金を含む）の額が１億円以下等の法人や、従業員が1,000人以下の
個人事業者などです。

何かご不明な点がございましたら大橋会計事務所までご連絡ください。