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開業手続きを侮ってはいけません。
登記を済ませば、開業手続きが終了と思ったら大間違い！

税務署に提出する書類、都税事務所に提出する書類、社会保険の手続きなど、まだまだやることがいっぱいあります。

実際、こんな例がありました。
その会社は登記を済ませたが、税務署と都税事務所への手続きはしていませんでした。
その書類の中に決定的に重要な書類が含まれていました。青色申告の申請です。

この青色申告の申請を忘れたことで80万円損しました。

どういうことかと申しますと、青色申告の繰越控除の制度が適用できなかったためです。

具体例を例示しましょう。（金額は仮の金額）
１期目は赤字300万円
２期目は黒字200万円

問題となったのは２期目です。
１期目は赤字なので税金は発生しませんがこの会社では２期目に税金が発生しました。
黒字200万円×40％＝80万円です。

なんともったいないことでしょうか。

仮に青色申告の申請をしていれば次のとおり、税金は０円で済んだのに。黒字200万円−１期からの繰越の赤字が300万円＝△100万円で税金が発生しなかったのです。

開業手続きは面倒であり、落とし穴もたくさんあります。

逆にこんなハッピーな例もあります。

その会社は輸出業で、何も税務署に手続きしなければ、消費税を納める必要のない会社です。ところが、消費税の手続きをすることで逆に消費税が還付されることを知っていたので、税務署に手続きをしました。そして、３ヶ月に一度消費税が還付されます。あの憎き消費税を味方につけたのです。

役員報酬や社員の給与を毎月支給していると思いますが、その給与に対して源泉所得税というものを引いて支払っています。
給与以外にも決められた時期には賞与を支払い、これにも源泉所得税が引かれています。
こういった制度を源泉徴収制度といいます。
この源泉徴収した所得税は原則として、給与などを実際に支払った月の翌月１０日までに納めなければなりません。ですから、もし８月中に支給された給与がある場合には９月１０日までに納付することになります。
しかし、給与の支給人員が９人以下の源泉徴収義務者（源泉税を徴収して国に納付する人をいいます）が、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例があります。
これを納期の特例といいます。
この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、税理士報酬などから源泉徴収をした所得税に限られます。
この特例を受けていると、その年の１月から６月までに源泉徴収した所得税は７月１０日、
７月から１２月までに源泉徴収した所得税は翌年１月１０日が、それぞれ納付期限になります。
この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することが必要です。
この他にも納期の特例を受けている場合、１月の納付を１０日ではなく２０日とするような特例もあります。

このように、届出書を提出することによって、事務処理の効率化、資金繰りの調整をすることができるのです。

消費税は事業を行う全ての人に関係してくるものです。
消費税の計算にも、原則となる本則課税と簡易課税という２通りの計算方法があるということをご存知ですか？
どちらを選択するかによって納税額が異なります。また、その選択には届出書の提出が必要になります。
簡易課税は、今までは基準期間(その期の前々期)の売上高が年間２億円以下の企業が適用でき、平成１５年度税制改正により平成１６年４月１日以後に始まる事業年度では5,000万円以下の企業で使用できる計算方法になります。
これは、この課税方法を知っているかいないか・届出書の提出がされているかいないかによって大きく納税額が異なってくることがありますので、非常に重要な届出書であるといえます。
この他にも、消費税には様々な届出書があり、課税期間の特例として課税期間を短縮するものは消費税が還付（税金が返ってくること）である場合に通常１年ごとに申告し還付となりますが、それを３ヶ月ごとに行う事により還付される時期が早めることができたり、通常免税（基準期間の売上高が年間3,000万円以下の企業、平成１５年度税制改正により平成１６年４月１日以後に始まる事業年度では1,000万円以下の企業は消費税を払う義務がない。）であるが消費税を計算すると還付になる場合は免税業者ですが、課税業者となり消費税を還付してもらえるような届出書もあります。
消費税の届出書も少なくできるものや期間の特例を受けることのできるものなど、得をする届出書がありますのでそういった届出書を失念しないことは非常に重要なことになります。