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期中に役員給与を減額せざるを得ない時の注意点

2018/08/10

こんにちは。大橋会計の和田です。
 
事業年度開始から3ヵ月以内に決定した役員給与は、原則として、その事業年度の決算月まで同額を支給しなければ、税務上、損金算入が認められません。しかし、著しい業績不振等から期中において、役員給与を減額せざるを得なくなった場合、要件を満たせば減額が認められます。
 
減額した場合の税務上の取り扱い
 税務上の役員給与には、①定期的(一月以下の一定期間ごと)に支給する「定期同額給与」と、②夏・年末や決算月の賞与などの臨時的な給与で、あらかじめ税務署に支給時期と支給額を届け出た「事前確定届出給与」があります。
 
定期同額給与を減額した場合
 例えば、3月決算法人が5月末の定時株主総会において、毎月支給する役員給与の額kを120万円と決定し、6月から支給していたが、期中(10月から)に90万円に減額改定した場合、原則として減額後の90万円が当初(6月)から毎月支給されていたものとみなされます。
 この場合、すでに支給済みの改定前の120万円と改定後の90万円の差額30万円の4ヶ月分(6~9月)の120万円が損金の額に算入されません。
 
事前確定届出給与を減額した場合
 事前に届け出た支給額を減額して支給した場合は、支給額の全額(7月支給の100万円と12月支給の50万円)が損金の額に算入されません。

練馬駐屯地

2018/08/09

 こんにちは大橋会計の角田です。
 
先日、陸上自衛隊練馬駐屯地の納涼祭に行ってきました。
盆踊り、模擬店、花火大会と充実したお祭りになっています。
子供は戦車と写真が撮れる!催しもやっています。
毎年行われていて何度か行ったことがありますが、今年はものすごく混んでいた気がします。
 
夕方から模擬店等はじまるのですが、日が沈んでから行ったためどれも行列または完売でした。
いつもこんな感じなのでわかってはいたのですが、残念。
フランクや焼きそば等他のお祭りの露店よりはかなり安く、自衛隊のお兄さん?なのでしょうか、お店の人も若くて元気な方が多いです(笑)。
 
最後の花火ですが、同じ敷地内で上げているのでものすごい近くで見ることができ、土手で見る大きな花火とはまた違った綺麗さがあります。
 
毎年7月は、いろいろな駐屯地で納涼祭が開催されています。
興味のある方は来年、是非行ってみてください。
 
 
 

事業承継税制で納税が免除される場合

2018/08/08

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
最近は事業承継税制に時限立法で特例が出来たため、非常に話題になっています。
大きな改正でしたのでインパクトはかなり大きかったと思います。
 
今までの使い辛かった点が概ね解消され今後事業承継を行う事があれば是非活用したいところです。
 
さて、贈与税や相続税が0円になる。たしかにそうなのですが、改めて0円になるケースを記載したいと思います。
 
まず、この制度を利用すると贈与ないし相続の納税が猶予されます。この時点では免除されているわけではありません。あくまで猶予です。
 
納税猶予が免除されるケースは贈与の場合のみでは先代経営者が死亡した場合です。
その場合通常は相続税の納税猶予に切り替える形になると思います。
 
また、贈与税・相続税共通して免除されるケースは次の後継者へ引継ぎ、納税猶予の認定を受けた場合、後継者が死亡した場合、会社が倒産した場合の3つになります。
 
ちなみに今回の改正では特例承継期間(5年間)後に会社が業績の悪化等で清算・解散する場合には減免措置が取られており、その時点の株式価額を元に猶予された税額を再計算し差額を免除できます。
 
通常業績悪化で清算・解散をする場合には株式の評価価額は贈与・相続時点より下がっていると考えられますので猶予された税額も再計算により負担感は大分軽減されるのではないかと思います。

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私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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