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税理士法人 大橋会計ブログ|大橋会計事務所

和食料理「えん」

2019/02/15

 こんにちは。
大橋会計の大坪です。
 
2月に入り、厳しい寒さが続いていますね。
 
先日、丸の内オアゾにある和食料理屋さん「えん」にランチで行ってきました。
落ち着いた静かな雰囲気のお店で、広い店内はテーブル席の他、畳に掘りごたつの席も多くあり、日曜日でしたが予約なしですぐに入って食事を楽しむことができました。
 
ランチメニューで、「本日の魚料理」を注文し、白身魚のから揚げの黒須あんかけを頂きました。
メインのお魚以外に、赤だし、おばんざい3品、お新香と品数が多く、どのお料理も上品で美味しく頂きました。
ランチメニューには、他に肉料理、せいろそば、クリームコロッケ、海鮮丼、ステーキ御膳もあり、幅広い年代の方におすすめです。
 
私は窓側の席に座ったのですが、窓からは東京駅を一望でき、行き交う電車や、駅前のロータリーに並ぶタクシーやバスを眺めながら、乗り物好きの息子は大喜びしていました。
 
 
末筆になりましたが、来週2月18日(月)から平成30年度の所得税の確定申告の受付がスタートします。
納期限は3月15日(金)までとなっており、口座振替をご利用の方は4月22日(月)が振替日となっておりますので、確定申告をされる方はお早めの準備をお願いいたします。

月次決算の仕組みをつくろう

2019/02/14

こんにちは、大橋会計の鶴田です。
 
今回は月次決算の精度を高めるための方法をご説明したいと思います。
 
月次決算の作成目的は、毎月月末が決算日であると仮定して、
毎月月末現在の業績の状況を判断するのに利用価値のある決算書を作成することにあります。
この月次決算の12ヶ月分の累積が本決算の決算書となります。
ところが、今期の決算を終わらせたところ、毎月業績確認をしていた結果と大きく異なっていた、
というのは困ったことになります。月次決算データは現状を正しく示し、
そして今期の最終の業績を予測できるような品質でなければなりません。
では、今期の年度決算が見通せるような精度の高い月次決算書にするにはどうすればよろしいでしょうか。
 
対策としては経理体制を整えることが重要となってきます。下記5つのポイントを確認していきましょう。
Ⅰ.証憑書をきちんと整理保存する
 会計処理の基礎となる証憑類の整理保存がしっかりとされてこそ、スムーズで正確な月次決算が行えます。
Ⅱ.月末在庫が不明な月は概算計上する
 帳簿在庫が不明の場合、限界利益が全く意味のなさない金額となってしまいます。
  この場合には予定原価率を用いて概算計上することを検討しましょう。
Ⅲ.減価償却費を月次で計上する
 会社の年度決算では、1年分の減価償却費をまとめて期末に計上することになります。
  しかし、減価償却費の金額が多額になる場合は月次決算に取り込まないと、
  決算を締めてみたら大赤字となりかねません。したがって年間見積額の1/12を計上し精度を高めましょう。
Ⅳ.引当金を月次で計上する
 決算時に計上する見積経費としては、引当金の繰入額があります。
  毎月見積計上していくことで経費の発生額が平準化され賞与支給月、
  決算月の費用集中が避けられます。
Ⅴ.金額の大きな経費の平準化を図る
 固定資産税が多額の場合の未払租税公課、消費税を税込経理している場合の未払消費税、
  労働保険料、月末が休祭日の場合の社会保険料未払額など、
  金額の大きなもので特定の月の支払や計上がされるものについては、
  月次での未払計上を検討しましょう。
  
最後までお読みありがとうございました。

確定申告が始まります

2019/02/13

こんにちは、大橋会計の西脇です。
1月が終わり2月も半ばになり確定申告の季節が近づいてきました。今年が初めての方もいるかと思いますので今回は基礎的なことをお伝えします。
 
確定申告は1年間の所得を計算し申告するものです。期限は、例年は2月16日〜3月15日が申告日となっていますが、今年は2月18日(月)~3月15日(金)となっているので注意が必要です。期限を過ぎてしまうと、「期限後申告」として扱われ、延滞税などが課せられるおそれがあるので、申告の準備はお忘れなく。
 
会社勤めの方であれば、年末調整だけで終わることも多いのですが、以下に当てはまる方は確定申告を行うことで還付を受けられることもあります。
 
①年間の医療費が10万円以上かかった
1月1日から12月31日の医療費が10万円を超えると、超えた実費分が控除されます。治療費だけでなく、病院に行くための交通費なども該当します。自分の分だけでなく家族の分も含めることができます。
 
②ふるさと納税
近年増えているふるさと納税も控除対象になります。ふるさと納税先の自治体が5団体以内かつ、納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用に関する申請書を提出していると確定申告は不要なのですが5団体を超える自治体にふるさと納税を行っている人は、「寄附金控除」の申請をすれば還付を受けられます。
 
③住宅ローンを借りた
住宅ローンを利用して家の購入やバリアフリー化などの改修工事をして、要件にあてはまると「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」を受けることができます。この控除を受けるためには、1年目は確定申告をする必要があるので注意が必要です。2年目以降は、年末調整で手続きできます。
 
④株やFXなどで損失を出した
株やFXや投資信託などの証券会社との取引きで、源泉徴収有の特定口座を選んだ場合は自動的に源泉徴収されています。年間収支がマイナスだった場合、この損失額を確定申告することで配当所得と通算することがきます。また、出してしまった損失を最高3年間にわたって繰り越せます。その後の3年間で収支がプラスになれば、繰り越している売却損と相殺できます。
 
一例ですが参考にしてみてください。

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私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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