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タワマン節税には否認されるリスクがある

2017/10/23

こんにちは。大橋会計の鶴田です。
 
平成29年度税制改正では、タワーマンション(60m超の居住用高層建築物)の各区分所有者が
負担する固定資産税の計算方法の見直しが行われました。
今回の内容では、相続税のタワマン節税の見直しは保留になりましたが、
タワマン節税は6項における否認のリスクが存在するため注意が必要です。
今回はこのタワマン節税についてご説明したいと思います。
 
そもそもタワマン節税とは、家屋は財産評価基本通達により固定資産税評価額で評価されますが、
固定資産税評価額はマンションの方角、階数、眺望は考慮されないため、
相続税の評価額と実際の売却額が大きく異なることに着目したものです。
 
国税庁の調査によるとタワーマンションの市場価格と
評価通達に基づく相続税評価額の乖離率は平均3.04倍とされていて
市場価格との大きな乖離が見られます。そのため国税庁は、
乖離率の幅だけでなく個別的な要素も考慮し、6項の適用を検討します。
 
6. この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、
国税庁長官の指示を受けて評価する ―財産評価基本通達6項―
 
実際にタワマン節税により6項が適用された例もあるので簡単にご紹介いたします。
 
平成23年7月1日判決の事例では、相続1ヶ月前にタワーマンションを購入し
未利用のまま相続になりました。相続税評価額は約5,800万円でしたが、
相続の4か月後に約2億9,300万円で売却の契約を締結しました。
しかし、相続開始日前後の一時的な期間のみの形態に過ぎないマンションを
財産評価に基づき評価することは著しく不適用として6項の適用となりました。
 
このようなタワマン節税が6項の適用により否認されるリスクがあることは
引き続き注意しておくべきかと思われます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
 

今週末は第48回衆議院議員総選挙です

2017/10/20

こんにちは。大橋会計の西脇です。
今週末はいよいよ第48回衆議院議員総選挙ですね。
 
各党様々なマニフェストを掲げていますが、今回は私たちの生活に身近な消費税に的を絞ってお伝えします。
 
自民党  2019年10月に増税予定。増税分の一部を教育無償化に変更。                                          
公明党  2019年10月に増税予定。「軽減税率」制度を実施。
希望の党  消費増税は凍結。
共産党  消費増税は中止。
民主党  消費増税は延期。
日本維新の会    消費増税は凍結。
社民党  消費増税は反対。
日本のこころ  消費増税は凍結。マイレージ制度の導入。

以上のように消費税のみに焦点をあててみました。
自民・公明は増税に賛成側。その他は反対側となっているのがわかりますね。

選挙に興味が無くて行かない。もしくは、どの政党に投票するか決めかねている方もいるかと思います。
投票しないという選択肢もあるかと思いますが、普段投票しない方でも身近な税金である消費税だけを
見て投票してみるのはいかがでしょうか?

衆院選まであと3日です。

2017/10/19

  こんにちは。大橋会計の森山です。
 
 今朝の東京は10月であることを忘れてしまいそうなくらい冷え込んでいます。体調を崩している方も多いので気を付けなければなりませんね。
 
 さて今週末はいよいよ衆議院議員総選挙です。アベノミクス、消費増税、憲法9条関連、原発再稼働、教育無償などなど焦点も多く、メディアでも盛んに報道されていますね。
私自身もまだすべての公約に目を通していないため、これから検討です。
職業柄やはり注目は消費税10%増税・軽減税率導入の問題です。2年後私たちの仕事に直結する内容なので胸がざわざわしています。
前回の選挙は投票率が低かったので、今回はおそらく増えるでしょうね。東京の日曜日の天気予報は曇り雨で降水確率70%。次世代へ続く未来のために足を運びましょう。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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