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相続税・贈与税の見直し

2017/08/28

こんにちは。大橋会計の鶴田です
平成29年度税制度改正大綱において
相続税・贈与税の納税義務者の見直しが公表されました。

今回はこの重要な部分について解説いたします。
 
(1)国内に所有を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る
相続人の納税義務について、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件を、
被相続人及び相続人などが相続開始前10年(原行:5年)以内のいずれの時においても
国内に住所を有したことがないとする。
 
(平成29年度税制度改正大綱26頁、
2相続税又は贈与税の納税義務の見直し より抜粋)
 

まず前提として、被相続人の住所が国内であれば、国内外を問わずすべての財産に
相続税が課税されます。しかし、今までの相続税法なら被相続人と相続人がともに相続開始前に
5年を超える期間国外に移住していれば、課税対象が国内の財産のみとなります。
これを利用し、財産を海外へ移すことによって相続税の課税逃れができて問題となりました。
 
今回の改正により5年を超える期間が10年を超える期間に変更されました。
国外に財産を移すことで相続税対策を考えていた方にとっては不利な内容となっています。
その反面、海外からの赴任してきた一時的に在留資格のある人が日本で亡くなった場合、
日本にある国内財産のみが課税対象となりました。
これにより海外の優秀な方が日本に来やすくなったのではないかと思います。
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

交際費の特例

2017/08/25

こんにちは。大橋会計の西脇です。
今年の夏は涼しかったり長雨だったりと、夏っぽい夏ではないですね。
 
今回は交際費の特例について。
先日政府からとあるニュースがありました。『取引先との接待や懇談などで使う交際費の一部を経費(損金)として認めて税負担を減らす特例措置について、平成29年度末までだった適用期限を、31年度末まで2年間延長する方向で検討に入った。引き続き企業に飲食店などでの接待を促し、消費の拡大を通じて経済活性化を図る方針だ。』といったものです。
 
現在は、
・中小企業(資本金1億円以下)
→年800万円まで経費扱いか、飲食費のみ50%まで経費扱いか有利な方を選択
・それ以外の企業
→飲食費のみ50%まで経費扱い
となっています。
 
この制度が2年間延長され31年までになるといった話です。
企業に飲食を伴う接待をどんどんしてもらって、経済活性化につなげましょう。といった狙いだと思います。政府の思惑通り進むかはわかりませんが、少しでも経済が活性化してくれるといいですね。

真夏のおでん

2017/08/24

 こんにちは。大橋会計の大坪です。
お盆が過ぎたものの、きびしい残暑が続いていますね。
 
お盆休みに九州に里帰りした際、宮崎の都城駅そばにある和食店【ジャングル】の「おでん」を食べました。
こちらは創業70年程の老舗で、予約注文をするとお鍋にて自宅へ持ち帰りもできます。
都城にはおでん屋が多く、隠れ名物としてテレビに取り上げられることもあるそうです。
 
都城のおでんの特徴は、大きなきんちゃくで、中にお餅の他にキャベツやモヤシ等お野菜が入っており、きんちゃく一個でお腹がいっぱいになるほどでした。
 
大根やこんにゃく、とろとろのナンコツと、ひとつひとつの具材が大きく、甘味のあるダシスープも夏の暑さを忘れるほど美味しかったです。
 
東京からは遠いですが、宮崎に行く機会があればお勧めのお店です。
 
最後までお読みいただきありがとうございます。
夏の疲れも出てくる時期ですが、みなさま体調管理にどうぞお気をつけください。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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