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税理士法人 大橋会計ブログ|大橋会計事務所

もし被災してしまったら

2019/03/11

大橋会計の西脇です。
今日は3月11日。東日本大震災から8年。早いものですね。
今回はそんな震災に関する特例についてです。
 
被災してしまった場合、申告や納付などの期限を延長したり、納税を一定期間猶予する制度があります。
 
申告などの期限の延長
災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限を延長することができます。
 
申告等の期限延長の申請は、期限が経過した後でも行うことができますので、災害による被害を受けた方は、被災の状況が落ち着いてから、弊社もしくは最寄りの税務署にご相談ください。
 
 
納税の猶予
災害等により財産に相当の損失を受けたときは、税務署に申請をすることによって納税の猶予を受けることができます。
 
損失を受けた日に納期限が到来していない国税
 
【猶予の対象となる国税】
損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税
【猶予期間】納期限から1年以内
 
【猶予の対象となる国税】
所得税及び復興特別所得税の予定納税や法人税・地方法人税・消費税の中間申告分
【猶予期間】確定申告書の提出期限まで
 
その他にも、災害により生じた損失の額は、その損失が生じた日の属する事業年度の損金の額に算入されたり、確定申告や中間申告を行うことで、過去に納めた法人税や源泉徴収された所得税が還付される場合があります。
 
上記はの特例は一部抜粋です。
もし被災してしまった場合は、上記のような特例があるということを頭の片隅に置いておいてください。

確定申告は大橋会計へ

2019/03/08

 こんにちは。大橋会計の森山です。
 
確定申告提出期限まで残り1週間です。

納税となる場合の期限は3月15日ですが、還付申告であれば15日を過ぎても大丈夫です。
ふるさと納税や医療費の控除があるんだけど、どうやって確定申告をしたらよいのか分からないというサラリーマンのみなさん、まだ間に合います。
どうぞ大橋会計へお電話ください、還付申告のお手伝いいたします。
必要書類や報酬額についてご相談にのりますので、お気軽にお申しつけください。
 

軽減税率

2019/03/07

こんにちは。大橋会計の和田です。

 

Qファーストフード店において、「テイクアウト」かどうかは、どのように判断するのですか?

 

A事業者が行う飲食料品の提供が、「食事の提供」になるのか、又は「持ち帰り」になるのかは、その場で飲食するのか又は持ち帰るのかをお客様に意思確認するなどの方法により判定していただくことになります。

 

 

Qホテル等の客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料を販売する場合は、軽減税率の適用対象となりますか?

 

Aホテル等の客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料(酒類を除く)を販売する場合は、単に飲食料品販売するものであることから、食事に該当せず軽減税率の適用対象となります。

 

 

Qコンビニエンスストアで販売する新聞は、軽減税率の適用対象となりますか?また、インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、軽減税率の適用対象となりますか?

 

Aコンビニエンスストアで販売される新聞は週2回以上の定期購読ではないため10%となります。またインターネットを通じて配信する電子版の新聞は「新聞の譲渡」に該当せず「役務の提供」となるため、10%となりま

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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