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税理士法人 大橋会計ブログ|大橋会計事務所

相続法の行為計算否認

2017/10/04

こんにちは、大橋会計の鶴田です。
 
法人税法だけでなく、相続法にも行為計算否認の規定は存在します。
今回はこれについてご説明いたします。
 
同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合においてはその株主若しくはその社員又は
その親族その他これらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税又は
贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、
税務署長は、相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し、
その行為又は計算にかかわらず、その認めるところにより、
課税価格を計算することができる」
                                          相続税法第64条1項 同族会社等の行為又は計算の否認等 より
 
同族会社を利用した契約等により、その株主等である被相続人の相続人の相続税を
不当に減少させる結果となると認められる場合に、税務署長はその契約等を否認して
課税価格を計算することができるため、注意が必要になるのを覚えておいてください。
例えば、この規定が適用された事例として、以下の大阪地裁(平成12年5月12日判決)の判決があります。
 
【事例】
相続人が設立し、役員である同族会社と、被相続人との間で、次のような契約を締結していました。
「被相続人所有の土地につき、駐車場事業の用に供する目的で、地代を年額3,684万円、
存続期間を60年とする地上権を設定する」
 
相続人は当該土地につき、相続税法23条の地上権割合90%を控除したうえで、
相続税申告を行っていました。しかし、同族会社は、この高額な地代の支払いの結果、
大幅な営業損失を生じており、裁判所は、契約は経済的観点から不自然、不合理であり、
相続税を不当に減少させる結果となっていると認識しました。その結果、税務署長は更正に際し、
この地上権設定契約を否認し、「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての
相続税及び贈与税の取扱いについて」通達の6条1項に基づき、更地価額に80%を乗じて
課税価格を計算し、裁判所はこれができることを認定しました。
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

果実酒

2017/10/03

 こんにちは。大橋会計の大坪です。
 
10月に入り、朝晩もかなり涼しくなりましたね。
 
早いものであと90日で今年も終わり、平成30年になるそうです。
 
 
先日、母から手作りの果実酒がとジャムが送ってきました。
 
春に漬け込んだ梅酒と、一昨年に漬け込んだ杏酒が飲み頃になっており、
 
氷水やソーダ水で割って飲んでいます。
 
余った果実は、煮詰めてジャムにしたり、お菓子作りにも使ったりしたいなと考えています。
 
夏が旬のブルーベリーで作ったジャムは酸味も少なく自然な甘味でした。
 
果実酒とジャムは毎年作ってくれますが、果実の出来によって甘さが微妙に変わっていくので、手作りならではの楽しみだなと感じます。
 
 
日々の生活や育児に追われて、なかなか手の込んだ手作りのものが作れないのですが、
 
母を見習っていつか自分でも手作りの果実酒に挑戦したいなと思いました。

厚生年金保険料率アップ

2017/10/02

こんにちは。大橋会計の西脇です。
夏が終わってもう10月。1年の4分の3が終わってしまいましたね。
 
10月最初のブログなので、今月から変わる物事についてお伝えしたいと思います。
それは、厚生年金保険料率が上がるということです。
 
まず給与についてですが、ご存知のように額面金額がそのままが手元に残るわけではありません。
額面金額から、社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険)と、税金(所得税、住民税)
などが控除されています。
 
つまり、手取り金額 = 額面金額 - ( 社会保険料 + 税金 )となるわけです。
 
厚生年金保険料率は、
平成25年9月分~平成26年8月分  17.120%
平成26年9月分~平成27年8月分  17.474%
平成27年9月分~平成28年8月分  17.828%
平成28年9月分~平成29年8月分  18.182%
平成29年9月分~            18.300%
となっています。5年分ほど載せてみましたが、実は平成16年から毎年上がり続けています。
 
普段、明細をもらっても手取りの額だけを確認して、内訳をしっかり中を見ないという方もいるかと
思います。10月は変更がある月なので、たまには確認してみてください。

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私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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