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事業計画の作成

2018/04/16

こんにちは。大橋会計の山下です。
2020年の東京オリンピックまだ先だと思っていましたが、思えばもう2018年。
あと2年なんですね。
 
最近よく耳にするのはAIやフィンテック技術の向上により人の仕事が減っていくだろうという事、2020年問題、2022年の生産緑地の問題。
 
これから会計事務所のみならず多くの企業様の外部環境が大きく変わっていくのだろうなと思います。
 
そういった環境の中で業績を伸ばして成長していくのは大変な事だと思います。
おそらく設備投資が必要になったりするでしょうし、借入が必要になる事もあるかと思います。
幸い今、設備投資には優遇税制も実施されていますし、借入もしやすい状況にあります。申請の際には事業計画の作成が必要になる場合が多いですが、そういった機会に改めて自社の事業について考え、今後会社をどのように成長させるのか考えてみても良いと思います。
 
事業計画は本来毎年作成しても良いくらいだと思いますが、多くの中小・零細企業においてはそこまでしていない事が多いですし、事業計画自体もほとんど作ったことがないケースもあります。
 
国の方で推進している早期経営改善計画は作成費用の2/3を国が負担(上限20万)し、1/3を自己負担で行う事が出来ます。
 
この取り組み自体は借入をする目的でも、設備投資で何か補助や優遇を受けるわけでもない短期間の事業計画作成にかかわる費用の負担を国がしてくれるというものです。
 
もし今会社の経営が上手くいっておらず、計画をきちんと立てたい場合には活用してみても宜しいかと思います。

創業時の融資

2018/03/28

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
最近は気候も暖かく、花粉さえなければ非常に過ごしやすい時期だなとしみじみ感じております。
 
創業時における資金調達について少し書きたいと思います。
 
資金調達は自己資金か融資、または出資を受けることで行います。
 
基本的には外部から出資を受けるケースは少なく、多くの方は自己資金のみ、あるいは自己資金+借入で事業を開始するケースがほとんどです。
 
借入を希望される場合には日本政策金融公庫の場合、創業融資には自己資金要件があるので自己資金の10倍が上限になります。ただし、10倍で借りようと思ったら事業計画がかなりしっかりしたもので実現性が相当高いと考えられるようなものではなりません。
現実的には5倍以下位で見ておいた方が良いかと思います。
 
また、創業の場合は銀行、信用金庫から借りる場合もあります。この場合は保証協会を通したものになります。ただし、東京では創業サポート事業を行っており、時間的に余裕がある場合はそういった制度を利用し低利かつプロパー融資で借りることを検討した方が良いです。

保証協会を通す場合は保証協会との面談もありますので計画書はきちんと自身でも把握しておきましょう。
 
公庫で借りる場合、他の銀行信金等で借りる場合においても重要になる点はほぼ同じです。
自己資金の準備、過去の信用情報に傷がないか、起業する事業の経験が十分にあるか。
 
この3点が特に重要になりますので、これから起業される場合はご参考にして頂ければ幸いです。

また、例えば日本政策金融公庫で借入をした後に資金的に不足が見込まれる場合に追加で信用金庫等から資金調達する事も出来ます。

そうなってしまった場合はあきらめずに資金調達を頑張りましょう。

最近はあっせん融資が多いようです

2018/02/19

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
いよいよ確定申告時期になりました。
 
この時期は会計事務所としては確定申告業務が多く忙しい時期なのですが、融資関係も忙しいようで3月になると保証協会も混み合い審査期間が長くなるのだと信用金庫の方から聞きました。
 
さて、最近は信用金庫では区のあっせん制度融資を活用する事が多いようです。弊社のお客様でも信用金庫に融資をお願いする場合に良く提案を受けます。
 
これを使うと本人負担の利息が1%を切るかなり低利で借りる事が出来ます。
また、創業の場合東京都ですと都が主導で行っている創業サポート事業を使うとこれも低利で借りることが出来ます。
 
しかしながら利率も非常に大事なのですが、借入は当然返済をしていく必要がありますので利率だけで考えてよいものでもないかと思います。
 
やはり借入の返済年数が短ければ当然その分年間返済額が増えますので、少なくとも借入するにあたり税引後利益+減価償却費が借入返済額より多くなるように考えなくてはなりません。
 
借入を起こす際に計画書を作成する事があるかと思いますが、きちんとキャッシュフローも計算した上で返済期間を決めて頂ければと思います。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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