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資金繰り表を把握しよう

2018/05/16

こんにちは、大橋会計の鶴田です。

今回は、貸借対照表からの会社の資金繰り状況を把握する方法についてです。
早速、ご説明したいと思います。
 
資金繰りは、通常の損益の概念と異なり、実際に資金が増減する動き、
すなわち通帳の資金の増減を表します。
資金は、さまざまな資産に形を変え、さまざまな支払に充てられて支出されます。
また、資金は儲けの分をだけ増えながら回収され預金に戻り、
また借入金などの資金調達により手元に入ってきます。その資金増減の理由、
資金が増減するに至ったストーリーを
貸借対照表科目の2期比較から読み取ることができます。
 
資金の調達源泉を表している負債・純資産の部から、前年同月との比較を見ていきましょう。
資金の調達源泉である負債科目の1年間の増減金額というのは、
新たに資金を借りた(調達した)金額資金、もしくは、返した(返済や支払いをした)金額、を表すことになります。
例えば借入金の科目残高が増加していれば、会社は新たな借入を行うことで資金を調達したこととなり、
逆に減少していれば、会社は1年間で借入金を返済し、
その分手持ち資金を減少させる影響を与えたということが読み取れます。
また、純資産の部の増加は、新たに稼ぎ出した利益を貯めこんだことで資金を調達した金額が表示されています。
 
次に資産の運用形態を示す資産の部を見ていきましょう。運用形態である資産の1年間の
増減額というのは、他の資産から資金の姿に戻った金額、もしくは新たに他の資産に使った
金額を表すことになります。たとえば、棚卸資産の科目残高が増加していれば、
会社は新たに資金を使って在庫を購入し在庫を積み増したこととなり、
逆に減少していれば会社は在庫を圧縮して資金化し、
その分手持ち資金を増加させる影響を与えたということが読み取れます。
そして最終的に資金の残高がどうなったか、つまり資金が増えたのか、減ったのかその増減額が表示されます。
 
以上、最後までお読みいただき、ありがとうございました。

決算月の変更について。

2018/05/08

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
今月は3月決算法人の申告月となりますので結構大変な時期です。
 
なんとなく前年も書いたような気がしますが、決算月は3月である必要は特になく自由に決めて頂いて問題ありません。
 
業種によっては3月に売上・利益が非常に多くなるケースが見受けられますのでその場合は決算月の変更を検討した方が良いと思います。
 
なぜか?これは決算の予測がしやすいからです。
 
3月にどれくらい売り上げが上がるか分からない。最終的な利益どれくらいか分からない。
そんな状態ではなかなか決算予測はしづらいものです。
 
ですがその繁忙期を決算からずらし、期首の方へ持って来れば期の最初に利益を多く出し、残りの期間でその利益をどう処分していくのか検討する事が可能になります。
 
人に対して投資をするのか、設備投資を行うのか、広告宣伝を行う等いろいろあると思います。
 
また、このように利益を処分していくと当然ですが、利益が減っていきますので結果として納税も減る形になります。
 
中小企業の多くは社長本人、親族が株主である事がほとんどですから、株主から配当を期待されたり多くの利益を望まれたりすることが少ない分、その辺り自由に出来るので決算が繁忙期になっている会社様は決算月について一度検討してみてはいかがでしょうか?
 
当然ですが利益が減りすぎると納税は減りますがキャッシュも減ります。
借入の返済金額等も勘案し、適切な着地点を探る必要があります。

貸借対照表を読みこなす

2018/04/24

こんにちは、大橋会計の鶴田です。
今回は、貸借対照表が何を表しているのか、
またどこを注意してみればいいのかの
読み方についての基本をご説明いたします。
 
まず貸借対照表は資産の部と負債及び純資産の部からなります。
資産の部は、会社の資金が今具体的にどのような形で事業に使われているか、
その運用形態を示しています。
負債及び純資産(資本)の部は、これらの資産の資金をどこから、
どういう方法で資金調達してきたか、資金の調達源泉を示しています。
両者は資金を表裏の関係で表しており「資産の部=負債及び純資産(資本)の部」
となります。具体的にもう少し詳しく見ていきます。
 
資産の部は流動資産、固定資産に分けられています。
流動資産としては現預金及び近い将来資金として回収されるような資産
(売掛債権、棚卸資産、未収入金等)が計上されます。
会社の営業活動の流れに沿って資金の変化を追うと、
「現預金→棚卸資産の取得(仕入)→売掛金の計上(売上)→現預金(売掛金回収)」
という営業循環を繰り返し、利益を稼ぎ増やしながら資金が循環しています。
これらの過程で資金が姿を変化させている資産が
流動資産に計上されています。
固定資産の部には、資金が業務に必要な車両、機械装置、建物等に使われた姿
が記載されます。これらは商品のように売却して資金化するものではなく、
会社経営に長期にわたり使われています。
したがって、固定資産の利用価値の毎年の目減り分(減価償却費)は、営業循環で稼ぎ出した
利益で毎年埋めていく必要があります。
 
負債の部は、流動負債、固定負債の部に分けられます。いずれも、将来会社が資金を返済
(支払)しなければならないものが記載されます。
固定負債には1年を超えて支払う負債が記載されます。
具体的には数年をかけて分割で返済する長期借入金、リース債務などがあります。
純資産の部(資本の部)は、返済が不要な資金の源泉徴収が記載され、
株主から出資を受けて調達した元手である資本金と、
会社創設以来積み立ててきた税引後利益である繰越利益からなります。

最後までお読み頂きありがとうございました.

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私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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