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修繕費か?資本的支出か?

2018/10/31

こんにちは。大橋会計の和田です。
 
不調となった機械の修理、社屋や店舗の屋根、外壁、内装のメンテナンス、ソフトウェアのバージョンアップなど、事業のために使用している減価償却資産を修理・改良(以下修理等)する機会があります。修理等に支出した費用が修繕費なのか、資産(資本的支出)なのか、税務上の扱いを確認しておきましょう。
 

 事例で見る こんなときはどう区分する

 

事例1 車両への機器取付とタイヤ交換を同時に行った

1,常時搭載する機器の取り付け

 既存車両に常時搭載するカーナビやドライブレコーダー、ETCシステムなどを新たに取り付けるために購入した場合、これらの機器は単独のしさんの取得になりません。
 この場合は、車両に新たな機能を付加することになり、その車両への資本的支出として資産計上が必要になります。ただし、費用合計額が20万円未満であれば、修繕費とすることができます。
 

2,車両すべてのタイヤ交換

 同時に行ったタイヤ交換の修理等は、レギュラーからスタッドレスへの交換など、タイヤそのものの機能を向上させるものでない限り、維持管理・原状回復に係る修理等として修繕費で処理することになります。
 

3,機器取付とタイヤ交換の費用を区分

 整備会社から交付された見積書や請求書に従って、カーナビ等の「機器取付」の費用(資本的支出)と「タイヤ交換」の費用(修繕費)を区分する必要があります。
 

事例2 消費税の軽減税率対応のためPOSレジ等のプログラム修正を行った

 消費税の軽減税率に対応するために行うPOSレジのプログラム修正は、そのソフトウェアの通常の利便性を維持するためのものであることから、修繕費になります。
 ただし、軽減税率対応のプログラム修正に合わせて、新機能の追加や機能向上を図った場合には、その部分については資本的支出になります。
 その場合は、修繕費の部分と資本的支出とすべき部分を区分する必要があります。作業指図書等を確認しましょう。
 

事例3 事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた

 この場合は、修繕費として処理して差し支えありません。
 蛍光灯または蛍光灯型LEDランプは、証明設備(建物附属設備)がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、LED化によって省電力・長寿命という性能が高まったとまではいえないと考えられることから、修繕費として処理することが相当という見解が国税庁より公表されています。

月次決算の活用の仕方

2018/10/18

こんにちは、大橋会計の鶴田です。
今回は、経営者が月次決算の内容を理解し、経営に活用するための「変動損益計算書」
の形式についてご説明いたします。
変動損益計算書とは、すべての費用を売上の増減に伴い増減する「変動費」と、
売上高の増減にかかわらず変化しない「固定費」に分けて表示した損益計算書です。
 
まず、月次決算とは、毎月の月末の決算期末とみなして、
業績の判断に役立つ決算書を作成することをいいます。
つまり、年間で12回月次の決算書を作成することになります。
税法や会社法などの法律に基づく決算は年に1回行えば足りるわけですが、
月次決算は会社自らの意思で、毎月会社の業績を把握し、
そしてその結果を経営に役立てるために行うものです。
 
月次決算で業績を把握するには、変動損益計算書が有効です。
変動損益計算書とは、すべての費用を売上の増減に伴い増減するか否かにより「変動費」と
「固定費」に分けて表示した損益計算書です。
通常の損益計算書のように作成が法律で義務付けられているものではなく、
あくまでも社内の業績管理に有効な様式として活用されているものです。
 
変動費:商品仕入原価や材料費など、売上高の増減によって変化する費用
固定費:人件費や地代家賃など、売上高の増減によって変化しない費用
 
また、変動損益計算書は次の2つの段階に分けて数字を読むことでより理解が深まります。
 
第一段階:戦略家としての成績表
売上高(売った)-変動費(買った)=限界利益(儲かった)
この部分は、自社サービスが顧客や市場に評価された結果が表されます。
つまり、経営者の「戦略家」としての成績表が表示されます。
 
第二段階:管理者としての成績表
限界利益-固定費=経常利益・経常赤字
この部分は、儲けの範囲に抑えて、
しっかりと経費をコントロールできたかどうかが表されます。
つまり経営者の「管理者」としての成績表が表示されます。
 
最後までお読みいただきありがとうございました。

決算賞与の要件

2018/10/11

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
最近は上場企業の業績が回復しているようですが、中小企業の関与先様でも利益が出ているところが増えているように感じます。
 
さて、業績が良くなると利益をどのように配分していくか検討することも出てくるでしょう。
 
昨今は人材難もあり人件費に気に掛ける社長様も多くいらっしゃいます。
そのため業績が良い時に決算賞与を出すケースがあります。
 
決算賞与は期末において未払であっても損金として認められる賞与になります。
賞与は基本的には支給時に費用計上、損金扱いとしますので決算賞与は通常の賞与と異なります。そのため損金にするには以下の3つの点を抑える必要があります。
 
  • 支給額を各人別、同時期に支給を受けるすべての使用人に通知する。
 
  • 通知をした金額を通知したすべての使用人に対しその通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
 
  • その支給額につき通知をした事業年度に損金経理していること。
 
通常の賞与は支給日に在籍している社員を対象にしていますが、決算賞与は通知したすべての従業員に対して支給する必要があります。
 
あまり無いかもしれませんが、決算日に通知した場合、支払いを翌月末とすると実際の支給まで1月あります。その間に従業員が辞めてしまい支給日にいなくても決算賞与は支払う必要があります。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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