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貸借対照表を読みこなそう

2018/08/21

貸借対照表を読みこなそう
 
こんにちは、大橋会計の鶴田です。
今回は貸借対照表の詠み方についてご説明いたします。
 
貸借対照表は資産の部と負債及び純資産の部からなります。
資産の部は、会社の資金が今具体的にどのような形で事業に使われているか、
その運用形態を示しています。
負債及び純資産(資本)の部は、これらの資産の資金をどこから、
どういう方法で資金調達してきたか、資金の調達源泉を示しています。
両者は資金を表裏の関係で表しており、「資産の部=負債及び純資産(資本)の部」
となります。具体的にもう少し詳しく見ていきましょう。
 
・流動資産の部
 資産の部は、さらに流動資産、固定資産に分けられます。
 流動資産として現預金及び近い将来資金として回収されるような資産
  (売掛債権、棚卸資産、未収入金等)が計上されます。
 会社の営業活動の流れに沿って資金の変化を追うと、「現預金→棚卸資産の取得(仕入)
 →売掛金の計上(売上)→現預金(売掛金回収)」という営業循環を繰り返し、
  利益を稼ぎ量を増やしながら資金が循環しています。
  これらの過程で資金が姿を変化させている資産が流動資産に計上されています。
・固定資産の部
  固定資産の部は、資金が業務に必要な車両、機械装置、
  建物等に使われた姿が記載されます
 これらは商品のように売却して資金化するものではなく、会社経営に長期にわたり
  使われています。したがって、固定資産の利用価値の毎年の目減り分(減価償却費)
  は、営業循環で稼ぎ出した利益で毎年埋めていく必要があります。
・流動負債の部
 負債の部は、流動負債、固定負債の部に分けられます。
  いずれも、将来会社が資金を返済(支払)しなければならないものが記載されます。
 流動負債(支払手形、買掛金、未払金、短期借入金等)は、短期的に支払期限がくるような
支払期限の短い債務が記載されます。
・固定負債の部
 固定負債には1年を超えて支払うような負債が記載されます。
 具体的には、数年をかけて分割で返済する長期借入金、リース債務などがあります。
・純資産の部(資本の部)
  純資産の部(資本の部)は、返済が必要な資金の調達源泉が記載され、株主から
  出資を受けて調達した元手である資本金と、会社創設以来組み立ててきた税引き後利益
  である繰越利益からなります。
 
最後までお読みいただきありがとうございました。

期中に役員給与を減額せざるを得ない時の注意点

2018/08/10

こんにちは。大橋会計の和田です。
 
事業年度開始から3ヵ月以内に決定した役員給与は、原則として、その事業年度の決算月まで同額を支給しなければ、税務上、損金算入が認められません。しかし、著しい業績不振等から期中において、役員給与を減額せざるを得なくなった場合、要件を満たせば減額が認められます。
 
減額した場合の税務上の取り扱い
 税務上の役員給与には、①定期的(一月以下の一定期間ごと)に支給する「定期同額給与」と、②夏・年末や決算月の賞与などの臨時的な給与で、あらかじめ税務署に支給時期と支給額を届け出た「事前確定届出給与」があります。
 
定期同額給与を減額した場合
 例えば、3月決算法人が5月末の定時株主総会において、毎月支給する役員給与の額kを120万円と決定し、6月から支給していたが、期中(10月から)に90万円に減額改定した場合、原則として減額後の90万円が当初(6月)から毎月支給されていたものとみなされます。
 この場合、すでに支給済みの改定前の120万円と改定後の90万円の差額30万円の4ヶ月分(6~9月)の120万円が損金の額に算入されません。
 
事前確定届出給与を減額した場合
 事前に届け出た支給額を減額して支給した場合は、支給額の全額(7月支給の100万円と12月支給の50万円)が損金の額に算入されません。

月次決算の仕組みを作ろう!

2018/07/30

こんにちは、大橋会計の鶴田です。
今回は月次決算の精度は高めるための方法をご説明いたします。
 
月次決算の作成目的は、毎月月末が決算日であると仮定して、
毎月末現在の業績の状況を判断するのに利用価値ある決算書を
作成することにあります。この月次決算の12か月の累積が本決算の
決算書となるわけです。
ところが、今期の決算を終わらせてみたら、毎月業績を確認してきた結果と
大きく異なっていた、というのでは困ったものです。
月次決算データは、現状を正しく示し、そして今期の最終の業績を
予測できるような品質でなければなりません。
では、今期の年度決算が見通せるような精度の高い月次決算書にするには
どうすればいいのでしょうか。
 
まずは経理体制を整えることが重要になります。
そのために以下3つのポイントを確認してきましょう。
 
・信憑書をきちんと整理する
段取り八分。会計処理の基礎となる証憑類の整理保存がしっかりなされていることこそ、
スムーズで正確な月次決算が行えます。また、営業担当者や社長さんの立替経費、
旅費経費も溜めることなくルールを定め、定期的に行っていくことも重要です。
 
・月末在庫がわからない月は概算計上する
帳簿在庫が不明の場合、このままの月次決算書では、限界利益が
全く意味をなさない金額となって、月次決算書の利用価値が大きく下がります。
この場合には、予定原価率を用いて概算計上することを検討しましょう。
また、棚卸の負担が大きいときには、毎月対象を変えて棚卸をする方法や、
金額的に大きな商品を絞って棚卸するなどの方法で、四半期ごとに実際の
利益率を把握する方法を検討しましょう。
 
・減価償却費を月次で計上する
減価償却費とは、会社の所有する資産のうち、車両の機械装置、
建物等の固定資産が時の経過とともに価値が目減りする経費を
見積計上したものをいいます。会社の年度決算では、1年分のこの金額
をまとめて期末に計上することになります。
しかし、この減価償却費の金額が多額となる場合に月次決算に
取り込まないと、月次決算では黒字になると見込んでいたものの
決算を締めてみたら大赤字だったということにもなりかねません。
したがって、減価償却費の年間見積額の1/12ずつを月次決算に
計上することで月次決算の精度を高めましょう。
 

以上、最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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