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期中に役員給与を減額せざるを得ない時の注意点

2018/08/10

こんにちは。大橋会計の和田です。
 
事業年度開始から3ヵ月以内に決定した役員給与は、原則として、その事業年度の決算月まで同額を支給しなければ、税務上、損金算入が認められません。しかし、著しい業績不振等から期中において、役員給与を減額せざるを得なくなった場合、要件を満たせば減額が認められます。
 
減額した場合の税務上の取り扱い
 税務上の役員給与には、①定期的(一月以下の一定期間ごと)に支給する「定期同額給与」と、②夏・年末や決算月の賞与などの臨時的な給与で、あらかじめ税務署に支給時期と支給額を届け出た「事前確定届出給与」があります。
 
定期同額給与を減額した場合
 例えば、3月決算法人が5月末の定時株主総会において、毎月支給する役員給与の額kを120万円と決定し、6月から支給していたが、期中(10月から)に90万円に減額改定した場合、原則として減額後の90万円が当初(6月)から毎月支給されていたものとみなされます。
 この場合、すでに支給済みの改定前の120万円と改定後の90万円の差額30万円の4ヶ月分(6~9月)の120万円が損金の額に算入されません。
 
事前確定届出給与を減額した場合
 事前に届け出た支給額を減額して支給した場合は、支給額の全額(7月支給の100万円と12月支給の50万円)が損金の額に算入されません。

月次決算の仕組みを作ろう!

2018/07/30

こんにちは、大橋会計の鶴田です。
今回は月次決算の精度は高めるための方法をご説明いたします。
 
月次決算の作成目的は、毎月月末が決算日であると仮定して、
毎月末現在の業績の状況を判断するのに利用価値ある決算書を
作成することにあります。この月次決算の12か月の累積が本決算の
決算書となるわけです。
ところが、今期の決算を終わらせてみたら、毎月業績を確認してきた結果と
大きく異なっていた、というのでは困ったものです。
月次決算データは、現状を正しく示し、そして今期の最終の業績を
予測できるような品質でなければなりません。
では、今期の年度決算が見通せるような精度の高い月次決算書にするには
どうすればいいのでしょうか。
 
まずは経理体制を整えることが重要になります。
そのために以下3つのポイントを確認してきましょう。
 
・信憑書をきちんと整理する
段取り八分。会計処理の基礎となる証憑類の整理保存がしっかりなされていることこそ、
スムーズで正確な月次決算が行えます。また、営業担当者や社長さんの立替経費、
旅費経費も溜めることなくルールを定め、定期的に行っていくことも重要です。
 
・月末在庫がわからない月は概算計上する
帳簿在庫が不明の場合、このままの月次決算書では、限界利益が
全く意味をなさない金額となって、月次決算書の利用価値が大きく下がります。
この場合には、予定原価率を用いて概算計上することを検討しましょう。
また、棚卸の負担が大きいときには、毎月対象を変えて棚卸をする方法や、
金額的に大きな商品を絞って棚卸するなどの方法で、四半期ごとに実際の
利益率を把握する方法を検討しましょう。
 
・減価償却費を月次で計上する
減価償却費とは、会社の所有する資産のうち、車両の機械装置、
建物等の固定資産が時の経過とともに価値が目減りする経費を
見積計上したものをいいます。会社の年度決算では、1年分のこの金額
をまとめて期末に計上することになります。
しかし、この減価償却費の金額が多額となる場合に月次決算に
取り込まないと、月次決算では黒字になると見込んでいたものの
決算を締めてみたら大赤字だったということにもなりかねません。
したがって、減価償却費の年間見積額の1/12ずつを月次決算に
計上することで月次決算の精度を高めましょう。
 

以上、最後までお読み頂き、ありがとうございました。

災害損失の繰戻による法人税の還付

2018/07/26

こんにちは。大橋会計の西脇です。
 
最近は西日本の大雨災害や大阪での地震など、災害が多くなっています。
自然災害なので避けられないものではありますが、できる限りの備えをしたいものですね。
 
今回はそんな災害に関する税制措置を。
 
被災してしまった法人が受けられる税制措置として、平成29年度の税制改正において常設化された「災害損失の繰戻による法人税の還付」があります。
災害発生日から1年を経過するまでの間に終了する各事業年度に、棚卸資産等に係る災害損失が生じた場合、その災害損失の金額を元に計算される一定の法人税額の還付を受けられるというものです。
 
通常の欠損金の繰戻還付では、前期の法人税額の還付を受けられますが、災害損失の繰戻還付では前々期まで遡ることができる点が特徴です。
 
今回の災害は、東京に住む私たちには被害がありませんでした。ですが対岸の火事と思わずにじゅうぶんに注意したいものですね。
 
国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017/saigai.htm

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私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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