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貸借対照表を読みこなそう!

2018/06/20

こんにちは、大橋会計の鶴田です。
貸借対照表は、各月末の会社の財政状態を表しています。
どこからお金を調達し、そのお金を何で使い、
そして現在資金がそのような姿になるかがわかります。
今回はこちらのご説明をさせて頂きます。
 
貸借対照表は資産の部と負債及び純資産の部からなります。
資産の部は、会社の資金が具体的にどう使われているか、その運用形態がわかります。
負債及び純資産(資本)の部は、これらの資産の資金をどこから、どういう方法で
資金調達したか、資金の調達源泉を示しています。両者は資金の表裏の関係を
表しており「資産の部=負債及び純資産(資本)の部」となります。
具体的にもう少し詳しく見ていきましょう。

(1)資産の部
① 流動資産の部
資産の部は、さらに流動資産、固定資産に分かれます。
流動資産としては現預金及び近い将来資金として回収されるような
資産(売掛債権、棚卸債権、未収入金等)が計上されます。
会社の営業活動の流れに沿って資金の変化を追うと、
「現預金⇨棚卸資産(仕入)⇨売掛金の計上(売上)⇨現預金(売掛金回収)」
という営業循環を繰り返し、利益を稼ぎ、
量を増やしながら資金が循環しています。
これらの過程で資金が姿を変化されている資産が流動資産に計上されています。 
② 固定資産の部
固定資産の部には、資金が業務に必要な車両、
機械装置、建物等に使われた姿として記載されています。
これらの商品のように売却して資金化するようなものではなく、
会社経営に長期にわたり使われてきます。
したがって、固定資産の利用価値の毎年の目減り分(減価償却費)は、
営業循環で稼ぎ出した利益で毎年埋めていく必要があります。

(2) 負債及び純資産(資本)の部
① 流動負債の部
負債の部は、流動負債、固定負債の部に分けられます。
いずれも、将来会社が資金を返済しなければならないものが記載されます。
② 固定負債の部
固定負債には1年を超えて支払うような負債が記載されます。具体的には、
数年をかけて分割で返済する長期借入金、リース債務などがあります。
③ 純資産の部(資本の部)
純資産の部(資本の部)は、返済が不要な資金の源泉調達が記載され、
株主から出資を受けて調達した元手である資本金と、
会社創設以来積み立ててきた税引後利益である
繰越利益からなります。
 
以上、最後までお読みいただき、ありがとうございました。

販売、購買管理に貸借対照表を役立てよう!

2018/06/04

こんにちは、大橋会計の鶴田です。
今回貸借対照表を、管理ロスが生じないように販売、購買管理に
どう役立てられるかのポイントを確認していきます。
 
月次貸借表は、販売管理、購買管理、在庫管理の状況を把握することに
役立てられることができます。こちらのチェックポイントを以下に載せておきます。
 
(1)販売管理のチェックポイント
・現金残高に定期的に実査をしているか、現金過不足が生じたらすぐに気づけるか?
・請求モレがないか。商品が出荷(納品)されたら例外なく売掛金が計上されるか?
・どこに、いくら売掛金残高があるか、常に最新の状態が把握されているか?
・予定日に売掛金が入金されなかったら、すぐに入金遅延であることに気づけるか、
 すぐに報告されるか?
・新しい得意先と取引を開始するとき、大きな金額の受注を受けるときには、
責任者の承認を事前にもらっているか?
・滞留している売掛金は得意先と連絡をとり、常に支払の約束を取り付けているか?
・得意先が「その他」になっているような相手先不明の売掛金がないか?
・与信限度を超える売掛金残高の得意先はないか?
 
(2)購買管理の整備状況チェックリスト
・商品が納品されたら例外なく買掛金等が計上されるか、例外はないか?
・どこに、いくら買掛金残高があるか、常に最新の状態が把握されているか?
・どこに、いつ、いくら支払うべき買掛金等があるか把握され、資金繰り予定に活用しているか?
・送られてくる請求書と社内で把握され買掛金とを照合し、ズレがある場合は仕入れ先と、
連絡をとり、その際を常に把握しているか?
・相手先が「その他」になっているような相手先不明の買掛金や未払金はないか?
 
以上、最後までお読みいただき、ありがとうございました。

中退共

2018/05/25

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
今回は中退共制度について書きたいと思います。
 
中退共制度は、中小企業事業主の相互共済の仕組みと国の援助で退職金制度を確立し、云々とありますがイメージ的には雇っている従業員の退職金を積み立てる感じです。
 
そして会社はその支払った掛け金を全額損金とすることが出来ますので節税効果を得ることが出来ます。従業員退職時の資金繰り的にも良いかと思います。
退職時に支払う退職金を前倒しで費用にしていく感じでしょうか。
 
また、この払っている掛金は解約した場合従業員に直接支払われます。
 
従業員としては会社が退職金を積み立ててくれていますし、受け取りも自分なので安心して働くことが出来ます。
 
会社として見たときはどうかというと中退共は包括加入のため、基本的に従業員全員の掛金を払わなくてはなりません。※期間雇用者や短時間労働者を除きます。
退職金規定によっては全員入れなくてもよくなる場合もあります。
 
いずれにしても特定の方だけということは出来ませんので、掛金や人数にもよりますがそれなりに負担になることも考えられます。
 
また退職金は直接ご本人に渡りますので一部会社の運転資金にしたいと思ってもそれは叶いません。
 
働く側からしたら有難い話ではありますので検討してみても良いかもしれません。
ちなみに従業員が退職していないのに途中で解約すると受け取る従業員にとっては退職所得でなく、一時所得になりますので途中解約はしない方が良いでしょう。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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