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決算賞与の要件

2018/10/11

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
最近は上場企業の業績が回復しているようですが、中小企業の関与先様でも利益が出ているところが増えているように感じます。
 
さて、業績が良くなると利益をどのように配分していくか検討することも出てくるでしょう。
 
昨今は人材難もあり人件費に気に掛ける社長様も多くいらっしゃいます。
そのため業績が良い時に決算賞与を出すケースがあります。
 
決算賞与は期末において未払であっても損金として認められる賞与になります。
賞与は基本的には支給時に費用計上、損金扱いとしますので決算賞与は通常の賞与と異なります。そのため損金にするには以下の3つの点を抑える必要があります。
 
  • 支給額を各人別、同時期に支給を受けるすべての使用人に通知する。
 
  • 通知をした金額を通知したすべての使用人に対しその通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
 
  • その支給額につき通知をした事業年度に損金経理していること。
 
通常の賞与は支給日に在籍している社員を対象にしていますが、決算賞与は通知したすべての従業員に対して支給する必要があります。
 
あまり無いかもしれませんが、決算日に通知した場合、支払いを翌月末とすると実際の支給まで1月あります。その間に従業員が辞めてしまい支給日にいなくても決算賞与は支払う必要があります。

月次決算と巡回監査の活用で会社の信用力アップをはかる

2018/09/27

こんにちは、大橋会計の鶴田です。
今回は会社の信用力を高める制度として、月次決算とこれに対する月次巡回監査
が必要になりますが、その内容をご説明しようと思います。
 
まず、平成26年2月から適用された「経営者保証に関するガイドライン」です。
こちらは融資を受ける際に経営者が個人保証をしなくてもよくなるためのガイドラインになります。
このガイドラインは法的拘束力があるものではありませんが、
中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的に守るべき規則として定められたものです。
ガイドラインでは、「契約者保証なし」の融資を受けるために必要な経営状況として、
中小企業等に以下の3つの経営状況を求めています。
特にⅢで月次決算と会計事務所による巡回監査の活用がその要件として記載されている点に注目下さい。
 

Ⅰ.法人と経営者との関係の明確な区分・分離
   (例)事業上必要のない法人から経営者への貸付は行わない。
Ⅱ.財務基盤
   (例)内部保留は潤沢ではないが、好業績が続いており、借入の順調な返済が可能である。
Ⅲ.経営基盤の強化
   (例)年1回の決算報告に加え、定期的に試算表、資金繰り表等を提出し、業況を報告する。
   なお、開示情報の信頼性の向上の観点から外部専門家による情報の検証を行い、
   その結果と合わせて開示することが望ましい

 
また、税理士が作成する「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」を
提出要件とした融資制度が創設されています。
また、期中の四半期決算書の提出を義務づける融資制度も創設されています。
 

Ⅰ.中小企業会計関連融資制度(日本政策金融公庫)
    中小企業要領を適用している中小企業に対して、利率を割り引く制度
Ⅱ.中小企業会計活用強化資金
    中小企業に対して、中小会計要領を適用していることを融資条件のひとつとした低利率の融資制度。
Ⅲ.信用保証料率割引制度(信用保証協会)
    中小企業要領を採用する中小企業に対して、信用保証料率を割り引く制度。
Ⅳ.経営力強化保証制度
    中小企業が外部の専門家(金融機関、税理士など)の力を借りながら、
    経営改善に取り組む場合に信用保証協会が保証料を減免する新たな保証制度。
    中小企業は、四半期に1回実施状況の報告が義務付けられています。
 
最後までお読みいただきありがとうございました。

被災地を支援した時の税制上の支援

2018/09/03

こんにちは、大橋会計の和田です。
法人が被災地や被災した取引先等を支援した時は以下のような取り扱いとなります。
 
被災した取引先等を支援するためにかかった次のような費用は、税務上、損金にすることができます。

(1)災害見舞金を贈る
 被災し、通常の営業ができなくなった取引先に、取引関係の維持や復旧支援のために贈った災害見舞金は、全額が損金になり、消費税においては不課税取引となります。

(2)事業用資産や救援物資を贈る
 法人が製造した製品や他から購入した物品が、取引先の事業用や従業員の福利厚生のために使われるのであれば、損金になります。
 自社の製品等を取り扱っている小売業者等に対して、被害にあった製品の無償交換や補填も、損金になります。
 例えば、衣料品や食品メーカーが、自社製品を救援物資として被災地へ贈った場合も全額を損金にすることができます。なお、無償での提供は消費税では不課税取引になります。
 
(3)その他、損金にできる費用等
 取引先の復旧過程において、その復旧支援を目的として行われる次のようなケースも、その費用等を損金にすることができます。
  ①売掛金等の免除
  ②低利や無利息で融資を行った場合に、通常受取るべき利息分との差額

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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