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税理士法人 大橋会計ブログ|大橋会計事務所

資金繰り表の把握

2019/01/28

こんにちは、大橋会計の鶴田です。
貸借対照表から資金繰り状況を把握することができますが、
では資金繰り状況をどのように読めばいいかをご説明いたします。
 
資金繰りは、損益の概念とは異なり、実際に資金が増減する動き、
すなわち通帳の資金の増減を表します。資金は、さまざまな資産に形を変え、
さまざまな支払いに充てられて支出します。また、資金は儲け分だけ増えながら
回収され預金に戻り、また借入金などの資金調達により手元に入ってきます。
その資金増減の理由、資金が増減するに至ったストーリーを貸借対照表科目の
2期比較から読み取ることができます。
 
資金の調達源泉を表している負債、純資産の部から前年同月との比較を見ていきましょう。
資金の調達源泉である負債科目の1年間の増減金額というのは、
新たに資金を借りた(調達した)金額資金、もしくは返した(返済や支払いをした)金額、
を表すことになります。
たとえば、借入金の科目残高が増加していれば、会社は新たな借入を行うことで資金を調達したことになり、
逆に減少していれば会社は1年間で借入金を返済し、
その分持ち資金を減少させる影響を与えたということが読み取れます。
また、純資産の部の増加は、新たに稼ぎだした利益を貯めこんだことで資金を調達した金額が表されています。
 
 
次に資金の運用形態を示す資産の部を見ていきましょう。
運用形態である資産の1年間の増減額というのは、他の資産から資金の姿に戻った金額、
もしくは新たに他の資産の姿に使った金額を表すことになります。
たとえば、棚卸資産の科目残高が増加していれば、会社は新たに資金を使って在庫を購入し
在庫を積み増したことになり、逆に減少していれば会社は在庫を圧縮して資金化し、
その分手持ち資金を増加させる影響を与えたということが読み取れます。
そして最終的に資金の残高がどうなったか、つまり資金が増えたのか、
減ったのかその増減金額が表示されます。
 
最後までお読み頂きありがとうございました。

少額減価償却資産の管理。

2019/01/18

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
会計事務所はこの時期法定調書や償却資産の申告を行います。
 
償却資産には少額減価償却資産で損金処理したものも含まれますので、明細を見ると処分して既にないものが残っているという事も起こります。
 
そのため、決算時期やこの償却資産の申告時期には少額減価償却資産も含めてきちんと内容を確認する必要があります。
 
少額減価償却資産は中小企業者が取得した資産で30万円未満のものを取得時に損金算入しているものになります。
 
30万未満なので30万円は含まれませんので注意です。
 
1年間事業年度があれば、300万まで損金算入出来ますので決算前の利益処分でも有効です。
青色申告している法人が対象になりますので、白色法人は使えません。
 
損金算入後の管理を忘れないよう気を付けましょう。

発生主義会計で月次決算を行う

2019/01/09

こんにちは、大橋会計の鶴田です。

貸借対照表は各月末の会社の財政状態を表しています。どこからお金を調達し、
何に使われ、現在の資金がどのような姿になっているかがわかります。
今回は貸借対照表についてご説明いたします。
 
貸借対照表は資産の部と負債及び純資産の部からなります。
資産の部は、会社の資金が具体的にどのような形で事業に使われているかの運用形態
を示しています。負債及び純資産(資本)の部は、これらの資産と資金をどこから、
どういう方法で資金調達してきたか、資金の調達源泉を示しています。
両者は資金を表裏の関係で表しており「資産の部=負債及び純資産(資本)の部」となります。
具体的にもう少し詳しく見ていきます。
 
資産の部は、さらに流動資産、固定資産に分けられます。流動資産としては現預金及び将来資金として
回収されるような資産(売掛債権、棚卸資産、未収入金等)が計上されます。
会社の営業活動の流れに沿って資金の変化を追うと、「現預金→棚卸資産の取得(仕入れ)
→現預金(売掛金回収)」という営業循環を繰り返し、利益を稼ぎ、量を増やしながら資金が
循環しています。これらの過程で資金が姿を変化させている資金が流動資産に計上されています。
固定資産の部には、資金が業務に必要な車両、機械装置、建物等に長期にわたり使われていきます。
したがって、固定資産の利用価値の毎年の目減り分(減価償却費)は、
営業循環で稼ぎ出した利益で毎年埋めていく必要があります。
 
負債の部は、流動負債、固定負債の部に分けられます。いずれも、将来会社が資金を返済
(支払い)しなければならないものが記載されます。流動負債(支払手形、買掛金、未払金、
短期借入金等)は、短期的に支払期限がくるような支払期限の短い債務が記載されます。
また、固定負債には1年を超えて支払うような負債が記載されます。具体的には、
数年をかけて分割で返済する長期借入金、リース債務などがあります。
純資産の部は、返済が不要な資金の調達源泉が記載され、
株主から出資を受けて調達した元手である資本金と、
会社創設以来積み立ててきた税引き後利益である繰越利益からなります。
 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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