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チャージ代の処理。

2017/07/04

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
最近は交通費をスイカ等でチャージして支払うのが当たり前になってきています。
フィンテック技術の発達もあり、経費精算の簡略化の為にこういった電子マネーの活用も増えてきているのではないでしょうか?
 
ただ、このプリペイド式の電子マネーのチャージ代はあまりに金額が多いようであれば考えなければならない事があります。
 
そもそもチャージした時はまだ利用をしたわけはないですからこの時点では経費ではないのです。
 
チャージした段階では物品切手同様貯蔵品になります。
 
利用して初めて経費になるのですから、乗車券代等に充てた時に貯蔵品から旅費交通費等の費用科目に移ります。
 
つまり期末時点で未利用の残高があれば、それは貯蔵品扱いになります。
 
金額の程度の問題もあるかもしれませんが、電子マネーの利用の多いところは決算の時には気を付けたいところです。
 
ちなみに一番最初に支払うデポジット料ですが、これは本来解約時に戻ってきますので預託金扱いになります。
 
時代の流れとして経理処理が大きく変わってきているように思いますのでこういったところを誤らないようにしたいところです。

今回は所得拡大促進税制について

2017/06/21

大橋会計の西脇です。
今日は朝から大雨で表を歩くのが一苦労です。
 
今回は所得拡大促進税制について
 
制度の主旨としては、アベノミクスにおける「経済の好循環」の重要な柱が賃金の上昇とそれによる消費の拡大です。そのために、1人あたりの給与を前年比2%以上アップすることに税制面からインセンティブを与えて、賃金の前年比アップを目指す措置の事です。特に中小企業における賃金アップを目指しているものです。
 
簡単にまとめると、給与等の支給総額を、基準年度と前年度より増加させた場合には、その増えた給料額の10%を法人税からマイナスすることができる制度です。ただし、控除税額は当期の法人税額の10%を限度としています。また、中小企業者等については、当期の法人税額の20%になります。

クレジットカードのポイント

2017/06/15

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
ここ最近フィンテックを使った会計ソフトも増えて法人のカード決済の頻度も上がってきそうな感じです。
 
ところで会社の経費を従業員が立替払いをして個人のカードで決済することがあります。
この場合に1つ疑問に思う事があります。
 
カード払いをするとポイントが付与されます。
 
会社の経費の支払によって生じているポイントが個人に付与されているのです。本来、会社の経費によって生じたものであるならば、それは会社財産になるものです。
 
そうすると会社にポイント分を返還するのかというと実務上難しいですよね。
 
程度の問題かと思いますが、あまりに個人カードで経費を決済していると税務調査でも指摘されてしまう事もありますので、法人カードをきちんと作り個人カードの利用を禁止する等対応をしておきましょう。

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私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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