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法人の節税のあれこれ

2019/08/16

こんにちは。
大橋会計の山下です。
 
台風が来ているようですが、関東はどんな感じになるのでしょうか?
 
さて、多くの経営者様にとって赤字は好ましくないと考えている方も多いと思います。
しかしながら、利益が多すぎる場合はそこまで納税もしたくないと考えられるのではないでしょうか。
 
中小企業においてとにかく今期の利益を減らしたい。そんな時に一番やりやすいのは倒産防止共済に掛金を年払いで払うことでしょうか。
これで最大240万円まで損金を増やせます。倒産防止共済は40か月以上掛金を掛けると解約しても元本割れは起こさないので簿外に資産を逃がし、納税を抑えつつ赤字の時に取り崩して資金・利益の補填にするのもありでしょう。
20万×40か月で800万円が掛金を掛けられる上限になりますので、既に掛金を払っている会社様は事前に残りの枠がどれくらいあるのか確認しておいた方が良いでしょう。
 
また、先々に修繕をする予定があれば前倒しで行うのも良いです。工場や賃貸物件を持たれているようであれば、原状回復になるような外壁塗装などをすれば一気に損金を増やせます。
ただ、資本的支出として資産に該当しないかどうかは確認した上で行うのが良いでしょう。
資産になると減価償却になりますので、その期ですべてを費用化することが出来ません。
ちなみに車の修繕としてカーナビの取り付けもありますが、これはほとんどの場合に資本的支出になりますので金額が20万以下になるようにして修繕費にします。
 
さらに一気に損金を作りたい…そんな時は設備投資になると思います。
経営力向上計画を作成し、認定を受けた上で設備投資を行うと即時償却が使えるのです。3,000万円でも5,000万円でも即時でその期に費用化出来ます。
ただし、税額控除と選択適用になっており、長い目で見ると税額控除の方が有利になるケースが多いですがどうしても直近の納税を減らしたい場合には有効です。
 
その他、人件費が前期と比べて増えている、設備投資を行った、試験研究費がある。そんな場合は税額控除が使えるケースが多いと思いますので税額控除を使って納税額を減らすようにしましょう。

設備投資で使いたい優遇税制

2019/07/26

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
最近突然暑くなってきましたね。
 
さて、中小企業が設備投資を行う場合に経営力向上計画を提出して認定を受けておくと税額控除や即時償却といった優遇税制を利用できます。
 
もともと投資促進税制がありますので提出していなくても受けられる控除や特別償却はありますが、税額控除の%も多いですし、特別償却ではなく全額減価償却で落とせますので利益圧縮には非常に有効です。
 
税額控除と即時償却は選択適用なので、どちらがいいかは申告の際に検討して頂ければよいのかなと思います。
 
また、経営力向上計画を過去に提出しており、新たに設備投資を行う際は計画の変更申請を出すことが出来ます。
 
変更したものが認定されれば、またその設備等を税額控除か即時償却を選べますので、過去に提出している方も設備投資がある場合はぜひ活用して頂ければと思います。
 
生産性向上設備の場合が非常にやりやすいので、購入する機械等の設備が該当していると尚良いと思います。
 
購入するにあたって適用要件がありますので、事前に確認してみると良いでしょう。

所得拡大税制

2019/06/04

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
前年の税制改正で所得拡大税制に変更がありましたが、ちょうど今月の申告で計算したので参考に記載したいと思います。
 
以前のものと比べるとかなり計算は容易になったかなという印象です。
 
というのも改正前は基準年度というものが存在し、その基準年度より給与支給額が増え、かつ前事業年度との比較平均給与も上がっている必要がありました。
 
今回の所得拡大税制では基準年度がなくなり、比較もやりやすくなっております。
前事業年度と適用年度の全ての月で給与の支給を受けた従業員で比較しますので従来の前年度の途中で入社した人や適用年度の途中で辞めた人とかが比較の際の計算から外せます。
 
継続雇用者の給与の増加率が2.5%以上増加していると上乗せ措置があります。
また、教育訓練や設備投資での上乗せ措置もあります。
 
設備投資の方は経営力向上計画の認定を受けていれば、労働生産性が上がっている等、要件を満たせば適用できるのですが経営力向上報告書が必要になります。
 
この書類は経営力向上計画申請プラットフォームがありますので、そこで事業者登録を行い作成出来ます。
 
人件費が前期と比べて増加しているようであれば、一度確認してみてはいかがでしょうか?

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私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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