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業績改善の着眼ポイントについて

2018/11/05

こんにちは、大橋会計の鶴田です。
今回は、業績を改善するためのヒントを得るために、変動損益計算書
の中で着眼すべきポイントをご説明したいと思います。
 
ここでいう業績改善とは儲けを増やし、経常利益をより多く残すことをいいます。
そのためには何をすればいいでしょうか。
変動損益計算書の構造で確認してみましょう。
 
第一段階:戦略家としての成績表
Ⅰ売った(売上高)-Ⅱ買った(変動費)=Ⅲ儲かった(経常利益)
Ⅲ儲け(限界利益)を増やすためには、Ⅰ売上高を増やすか、Ⅱ変動費を下げて、
Ⅲ限界利益を上げます。
 
第二段階:管理者としての成績表
Ⅲ儲かった-Ⅳ使った(固定費)=Ⅴ残った(経常利益)
Ⅳ使う経費つまりⅣ固定費を減らす。
 
業績を改善するための着眼ポイントは、3つのポイントになります。
・売上高を増やす
・限界利益率を上げる
・固定費を下げる
業績改善のポイントは、この3つしかありません。
ですから、業績改善のヒントを得るには、この3つのポイントの変化をつかみ取り、
変化の原因を問い続けていくことです。
 
限界利益率とは、先述したようにもう100円売上が増加すると、儲けは追加で
いくら増え続けるかを%で表現したものです。限界利益率が30%ということは、
100円売上が増加すると儲けは追加で30円(100円×30%)増加することを
示しています。
儲ける力を示す限界利益率の変化を確認し、そして増えた理由、減った理由を
考えてみましょう。
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

ペットって経費になるの?

2018/11/02

こんにちは、大橋会計の西脇です。 
先日お客様と雑談をしている時に、ペットって経費になるの?といった質問がありましたので、
少し調べてみました。

 
猫カフェのように動物が主役のお店は、飲食のみの目的というよりも、猫や犬と触れ合うのを目的に
来店されます。つまり、会社の収益に貢献していますので、購入費用は問題なく経費として落とせます。
 
問題のペットについてですが、趣味や可愛いからという理由だけでは、経費としては認められない
可能性が高いですが、次のような場合は会社の収益に貢献していると考えられるので、
経費として認められるようです。
 
・猫が会社のマスコットとして広告塔になっている。
・番犬として飼っている。
・応接室や受付などで熱帯魚が来客者を和ませている。
 
といったように、直接ではなくても会社の収益に貢献していれば会社の経費に落とすことができます。
 
購入費用が30万円以上になると、減価償却資産として耐用年数に渡って減価償却します。
耐用年数は、犬や猫の場合が8年。魚の場合は2年になります。
勘定科目としては備品扱いになるようです。ちょっと驚きですね。

修繕費か?資本的支出か?

2018/10/31

こんにちは。大橋会計の和田です。
 
不調となった機械の修理、社屋や店舗の屋根、外壁、内装のメンテナンス、ソフトウェアのバージョンアップなど、事業のために使用している減価償却資産を修理・改良(以下修理等)する機会があります。修理等に支出した費用が修繕費なのか、資産(資本的支出)なのか、税務上の扱いを確認しておきましょう。
 

 事例で見る こんなときはどう区分する

 

事例1 車両への機器取付とタイヤ交換を同時に行った

1,常時搭載する機器の取り付け

 既存車両に常時搭載するカーナビやドライブレコーダー、ETCシステムなどを新たに取り付けるために購入した場合、これらの機器は単独のしさんの取得になりません。
 この場合は、車両に新たな機能を付加することになり、その車両への資本的支出として資産計上が必要になります。ただし、費用合計額が20万円未満であれば、修繕費とすることができます。
 

2,車両すべてのタイヤ交換

 同時に行ったタイヤ交換の修理等は、レギュラーからスタッドレスへの交換など、タイヤそのものの機能を向上させるものでない限り、維持管理・原状回復に係る修理等として修繕費で処理することになります。
 

3,機器取付とタイヤ交換の費用を区分

 整備会社から交付された見積書や請求書に従って、カーナビ等の「機器取付」の費用(資本的支出)と「タイヤ交換」の費用(修繕費)を区分する必要があります。
 

事例2 消費税の軽減税率対応のためPOSレジ等のプログラム修正を行った

 消費税の軽減税率に対応するために行うPOSレジのプログラム修正は、そのソフトウェアの通常の利便性を維持するためのものであることから、修繕費になります。
 ただし、軽減税率対応のプログラム修正に合わせて、新機能の追加や機能向上を図った場合には、その部分については資本的支出になります。
 その場合は、修繕費の部分と資本的支出とすべき部分を区分する必要があります。作業指図書等を確認しましょう。
 

事例3 事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた

 この場合は、修繕費として処理して差し支えありません。
 蛍光灯または蛍光灯型LEDランプは、証明設備(建物附属設備)がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、LED化によって省電力・長寿命という性能が高まったとまではいえないと考えられることから、修繕費として処理することが相当という見解が国税庁より公表されています。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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