板橋区の会計事務所なら税理士法人大橋会計へ

税理士法人 大橋会計ブログ|大橋会計事務所

被災地を支援した時の税制上の支援

2018/09/03

こんにちは、大橋会計の和田です。
法人が被災地や被災した取引先等を支援した時は以下のような取り扱いとなります。
 
被災した取引先等を支援するためにかかった次のような費用は、税務上、損金にすることができます。

(1)災害見舞金を贈る
 被災し、通常の営業ができなくなった取引先に、取引関係の維持や復旧支援のために贈った災害見舞金は、全額が損金になり、消費税においては不課税取引となります。

(2)事業用資産や救援物資を贈る
 法人が製造した製品や他から購入した物品が、取引先の事業用や従業員の福利厚生のために使われるのであれば、損金になります。
 自社の製品等を取り扱っている小売業者等に対して、被害にあった製品の無償交換や補填も、損金になります。
 例えば、衣料品や食品メーカーが、自社製品を救援物資として被災地へ贈った場合も全額を損金にすることができます。なお、無償での提供は消費税では不課税取引になります。
 
(3)その他、損金にできる費用等
 取引先の復旧過程において、その復旧支援を目的として行われる次のようなケースも、その費用等を損金にすることができます。
  ①売掛金等の免除
  ②低利や無利息で融資を行った場合に、通常受取るべき利息分との差額

貸借対照表を読みこなそう

2018/08/21

貸借対照表を読みこなそう
 
こんにちは、大橋会計の鶴田です。
今回は貸借対照表の詠み方についてご説明いたします。
 
貸借対照表は資産の部と負債及び純資産の部からなります。
資産の部は、会社の資金が今具体的にどのような形で事業に使われているか、
その運用形態を示しています。
負債及び純資産(資本)の部は、これらの資産の資金をどこから、
どういう方法で資金調達してきたか、資金の調達源泉を示しています。
両者は資金を表裏の関係で表しており、「資産の部=負債及び純資産(資本)の部」
となります。具体的にもう少し詳しく見ていきましょう。
 
・流動資産の部
 資産の部は、さらに流動資産、固定資産に分けられます。
 流動資産として現預金及び近い将来資金として回収されるような資産
  (売掛債権、棚卸資産、未収入金等)が計上されます。
 会社の営業活動の流れに沿って資金の変化を追うと、「現預金→棚卸資産の取得(仕入)
 →売掛金の計上(売上)→現預金(売掛金回収)」という営業循環を繰り返し、
  利益を稼ぎ量を増やしながら資金が循環しています。
  これらの過程で資金が姿を変化させている資産が流動資産に計上されています。
・固定資産の部
  固定資産の部は、資金が業務に必要な車両、機械装置、
  建物等に使われた姿が記載されます
 これらは商品のように売却して資金化するものではなく、会社経営に長期にわたり
  使われています。したがって、固定資産の利用価値の毎年の目減り分(減価償却費)
  は、営業循環で稼ぎ出した利益で毎年埋めていく必要があります。
・流動負債の部
 負債の部は、流動負債、固定負債の部に分けられます。
  いずれも、将来会社が資金を返済(支払)しなければならないものが記載されます。
 流動負債(支払手形、買掛金、未払金、短期借入金等)は、短期的に支払期限がくるような
支払期限の短い債務が記載されます。
・固定負債の部
 固定負債には1年を超えて支払うような負債が記載されます。
 具体的には、数年をかけて分割で返済する長期借入金、リース債務などがあります。
・純資産の部(資本の部)
  純資産の部(資本の部)は、返済が必要な資金の調達源泉が記載され、株主から
  出資を受けて調達した元手である資本金と、会社創設以来組み立ててきた税引き後利益
  である繰越利益からなります。
 
最後までお読みいただきありがとうございました。

期中に役員給与を減額せざるを得ない時の注意点

2018/08/10

こんにちは。大橋会計の和田です。
 
事業年度開始から3ヵ月以内に決定した役員給与は、原則として、その事業年度の決算月まで同額を支給しなければ、税務上、損金算入が認められません。しかし、著しい業績不振等から期中において、役員給与を減額せざるを得なくなった場合、要件を満たせば減額が認められます。
 
減額した場合の税務上の取り扱い
 税務上の役員給与には、①定期的(一月以下の一定期間ごと)に支給する「定期同額給与」と、②夏・年末や決算月の賞与などの臨時的な給与で、あらかじめ税務署に支給時期と支給額を届け出た「事前確定届出給与」があります。
 
定期同額給与を減額した場合
 例えば、3月決算法人が5月末の定時株主総会において、毎月支給する役員給与の額kを120万円と決定し、6月から支給していたが、期中(10月から)に90万円に減額改定した場合、原則として減額後の90万円が当初(6月)から毎月支給されていたものとみなされます。
 この場合、すでに支給済みの改定前の120万円と改定後の90万円の差額30万円の4ヶ月分(6~9月)の120万円が損金の額に算入されません。
 
事前確定届出給与を減額した場合
 事前に届け出た支給額を減額して支給した場合は、支給額の全額(7月支給の100万円と12月支給の50万円)が損金の額に算入されません。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
<<2018年9月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
税理士法人 大橋会計 事務所サイトはこちら

このブログを購読

Copyright © 税理士法人大橋会計 All Rights Reserved.