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税理士法人 大橋会計ブログ|大橋会計事務所

加熱式タバコの税金について

2017/09/12

こんにちは、大橋会計の西脇です。
今年は長雨の影響もあり夏らしい夏ではなかったですね。
 
今回はたばこ税について。
先日とあるニュースがありました。加熱式たばこの税金に関しての記事です。
 
「紙巻きたばこから煙や灰が出ない「加熱式たばこ」に切り替える人が増えている影響で、平成29年のたばこ税の税収が前年より500億円以上減少する見通しであることが分かった。1箱当たりの税額が紙巻きより小さいのが要因。課税方法が維持され、現在のペースで切り替えが進んだ場合、20年には影響額が2千億~3千億円に拡大する可能性もある。
 新型たばことして最近普及し始めた加熱式は税法上「パイプたばこ」に分類。1箱当たりの税額が紙巻きより小さく、国内で販売されている3商品の間にも税負担に差があることが問題視されている。宮沢税調会長は「年末までに答えを出していかないといけない」と述べ、課税方式などを見直す考えを示した。」
産経ニュースからの引用です。
 
税率としては、
・従来の可燃紙巻きタバコの税率は63.1%
・フィリップモリスのアイコス(IQOS)のヒートスティックの税率は49.2%
・ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)のgloスティックの税率は36.2%
・JTのプルームテックの税率は14.9%
と、だいぶ開きがあるようです。
 
私はタバコを吸わない人間なので、増税で喫煙者が減ってくれると嬉しいのですが、喫煙者の方からすると耳の痛いニュースになりますね。

仮想通貨の取扱いについて

2017/06/02

大橋会計の西脇です。
 
 6月になりクールビズ姿のサラリーマンが増えてきましたね。暑いのが苦手な私としては、夏が始まる前から早く涼しい季節になってほしいと願う日々です。
 
 今回は仮想通貨の取扱いに関する改正です。
 
 現在の消費税法では、ビットコインなどの仮想通貨の譲渡については、非課税取引ではないことから、課税取引として取扱われてきました。
 今後はその実態を考慮し、仮想通貨でも支払手段として位置づけられることや諸外国における取扱いを考慮して、消費税を非課税とすることとしました。つまり、仮想通貨を購入した場合には非課税仕入、譲渡した場合は非課税資産の譲渡として取扱われます。

 この改正は、平成29年7月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。

消費税 5

2016/12/05

大橋会計の西脇です。
先日事務所の忘年会を行いました。年末年始は忘年会等でお酒を飲む機会が増えるので、体調管理に気を付けたい季節ですね。


今回は輸入した際の消費税についてです。

通常、商品などを仕入れた際にはその取引が課税の取引かどうかを確かめて、それが課税取引であればその商品価格に8%の消費税がかかります。ですが、輸入した際の消費税はちょっと異なります。

国内に商品を輸入すると、関税などと一緒に消費税も課税されます。この場合、その輸入品の対価として先方に支払う金額に8%がかかるのではなく、「関税定率法」という法律に基づいて計算した金額に消費税がかけられます。ですので極端な場合、その輸入商品の対価が0円であっても消費税がかかる可能性があるのです。

税額自体は税関長が計算して納付するよう通知してきます。通常は輸入代行業者を通じて取引しますので、その請求書に消費税も含まれています。最近増えている個人輸入でも、対象となれば消費税を納めなければなりません。

最後までお読みいただきありがとうございました。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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