板橋区の会計事務所なら税理士法人大橋会計へ

税理士法人 大橋会計ブログ|大橋会計事務所

今日もどんよりと曇り空。

2019/07/23

今年10月から消費税増税が予定されています。

食品取扱がある会社では
レジの入れ替えやシステムの回収
請求書の記載事項の見直し
帳簿の区分経理、記載事項の見直し
など、大変な作業があります。

軽減税率の中身も皆が理解するまで時間を要すと思われます。
 
軽減税率の対象となる飲食料品は、食品表示法に規定する食品をいい、酒税法に規定する種類は除かれます。
(本みりんは、酒に該当するので10%が適用されます)
 
おもちゃ付のお菓子や、お茶とティーカップのセットなど、食品と食品以外のものが一体となり、価格のみが記載されている商品については、①税抜価格が1万円以下であって、②食品の占める割合が2/3以上の場合に限り、軽減税率の対象となります。

食品の中には食品衛生法の規定する添加物が含まれ、医薬品、医薬部外品、再生医療等製品は除かれます。

あるメディアより
政府は韓国や、北朝鮮、その他問題を抱えている。
アメリカはイラン、中国との問題を抱え、日本も無関心ではいられない。
日本は、国際問題を解決しつつ、国内の問題を解決しなければならない中、導入される消費税。

先行きどうなるのか・・・・・

k.miyata

キャッシュレス・消費者還元事業

2019/07/10

こんにちは。大橋会計の和田です。
 
 ポイント還元事業は、対象となる中小・小規模事業者の店舗等において、キャッシュレスで決済した諸費者に購入金額の5%(フランチャイズ等の場合は2%)をポイント還元する制度です。
 ポイントを発行するのは、クレジットカード会社などの決済事業者であって、中小企業にポイント発行の負担はありません。
 キャッシュレス決済の導入に必要な端末等の費用や期間中の決済手数料については、国が決済事業者へ補助することで、中小企業の費用負担を少なくしています。
 
 対象となる取引と決済手段は、支払の手段としてクレジットカード/デビットカード、電子マネー、QRコード決済を利用した場合にポイントが付与されます。
 対象となる取引は、次に掲げた取引以外のものです。
 ×有価証券等、郵便切手類、印紙、商品券、プリペイドカード
 ×自動車(新車・中古車)の販売
 ×新築住宅の販売
 ×収納代行サービス、代引引換サービスに対する支払
 ×宝くじ等の公営ギャンブル
 ×給与、賃金、寄付金等

外食事業者の価格表示

2019/06/21

こんにちは。大橋会計の和田です。
 
 軽減税率の導入によって、飲食業などでは、同じ商品でも、店内飲食(10%)がテイクアウト(8%)かによって、税率が異なるケースが生じるため、同一商品に2種類の価格表示を検討する必要があります。
 あるいは、店内飲食とテイクアウトの税込み価格を同じ金額に設定し、それぞれの税率に合わせて異なる本体価格(税抜価格)を設定する方法も認められます。この場合、消費者からの問い合わせがあれば、理由(持ち帰り容器代を含むなど)を説明できるようにしておく必要があります。
 
●メニュー表示の一例
・ハンバーガー    店内飲食330円 (テイクアウト324円)
・オレンジジュース  店内飲食165円 (テイクアウト162円)
・〇〇セット     店内飲食550円 (テイクアウト540円)
 
 
ちなみに、店内飲食をされた方が食べ残しをテイクアウトした場合は標準税率の10%
テイクアウトをされた方が店内で食べた場合は軽減税率の8%が適用されます。
販売時に適宜の方法で顧客に意思を確認した時点で税率を判定することになります。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
<<2019年7月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
税理士法人 大橋会計 事務所サイトはこちら

このブログを購読

Copyright © 税理士法人大橋会計 All Rights Reserved.