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軽減税率

2019/03/07

こんにちは。大橋会計の和田です。

 

Qファーストフード店において、「テイクアウト」かどうかは、どのように判断するのですか?

 

A事業者が行う飲食料品の提供が、「食事の提供」になるのか、又は「持ち帰り」になるのかは、その場で飲食するのか又は持ち帰るのかをお客様に意思確認するなどの方法により判定していただくことになります。

 

 

Qホテル等の客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料を販売する場合は、軽減税率の適用対象となりますか?

 

Aホテル等の客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料(酒類を除く)を販売する場合は、単に飲食料品販売するものであることから、食事に該当せず軽減税率の適用対象となります。

 

 

Qコンビニエンスストアで販売する新聞は、軽減税率の適用対象となりますか?また、インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、軽減税率の適用対象となりますか?

 

Aコンビニエンスストアで販売される新聞は週2回以上の定期購読ではないため10%となります。またインターネットを通じて配信する電子版の新聞は「新聞の譲渡」に該当せず「役務の提供」となるため、10%となりま

軽減税率の対象品目

2019/02/08

軽減税率(8%)が適用されるのは次の品目です。
 
1飲食料品…食品表示法に規定する食品(酒類と外食サービスを除く)
2新聞…定期購読契約に基づき週に2回以上発行されるもの(電子書籍を除く)
 
飲食料品に含まれるもの
・飲食料品の販売に付帯する通常必要な包装材等
・添加物
・料理のテイクアウト、出前、宅配等
・一定の一体資産(おもちゃ付きのお菓子など飲食料品とそれ以外のものがあらかじめ一体となって販売されるもので一定のもののうち税抜価額が1万円以下で飲食料品部分の価額が全体の3分の2以上であるもの)
 
飲食料品から除かれるもの
・酒類
・外食、ケータリング等
・医薬品、医薬部外品、再生医療等製品
 
※判定に迷う場合は、国税庁ホームページに掲載の「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編、個別事例編)」などが参考になります。

2019年が始まりました

2019/01/07

新年あけましておめでとうございます。大橋会計の西脇です。
2019年最初のブログなので、今回は2019年税制改正についてお伝えします。
今年も様々な改正がありますが、全てはお伝えできないので、身近なものについて一部抜粋してお伝え
します。
 
①住宅ローン控除の控除期間は3年延長
現行では住宅ローン減税を受けることができるのは10年間ですが、消費税増税後に取得した住宅
(消費税率10%が適用されるものに限ります)については、13年間控除を受けることができるように
なります。
適用期間は 2019年10月から、2020年12月末までの入居者が対象です。
 
②車体課税の見直し
排気量に応じて自動車税がかかりますが、最大4,500円減税されることになります。割合は排気量が
少ないほど減税額が多くなり、逆に排気量が多いほど減税額が少なくなります。6,000㏄を超えると
減税額が0円となります。
また、自動車取得税が廃止となり「環境性能割」が新税として導入されます。これは燃費の良し悪しに
よって変わってきます。
 
③消費税率の引き上げ
みなさんご存知の通り10月1日から消費税が増税となります。
消費税率が8%から10%に引き上げられます。また、食料品及び定期購読の新聞等については
軽減税率の8%が適用されます。
 
その他にも様々な改正がありますので、また機会があればお伝えします。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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