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税理士法人 大橋会計ブログ|大橋会計事務所

2019年が始まりました

2019/01/07

新年あけましておめでとうございます。大橋会計の西脇です。
2019年最初のブログなので、今回は2019年税制改正についてお伝えします。
今年も様々な改正がありますが、全てはお伝えできないので、身近なものについて一部抜粋してお伝え
します。
 
①住宅ローン控除の控除期間は3年延長
現行では住宅ローン減税を受けることができるのは10年間ですが、消費税増税後に取得した住宅
(消費税率10%が適用されるものに限ります)については、13年間控除を受けることができるように
なります。
適用期間は 2019年10月から、2020年12月末までの入居者が対象です。
 
②車体課税の見直し
排気量に応じて自動車税がかかりますが、最大4,500円減税されることになります。割合は排気量が
少ないほど減税額が多くなり、逆に排気量が多いほど減税額が少なくなります。6,000㏄を超えると
減税額が0円となります。
また、自動車取得税が廃止となり「環境性能割」が新税として導入されます。これは燃費の良し悪しに
よって変わってきます。
 
③消費税率の引き上げ
みなさんご存知の通り10月1日から消費税が増税となります。
消費税率が8%から10%に引き上げられます。また、食料品及び定期購読の新聞等については
軽減税率の8%が適用されます。
 
その他にも様々な改正がありますので、また機会があればお伝えします。

軽減税率の個別事例

2018/12/21

こんにちは。
大橋会計の山下です。
 
来年10月からは、いよいよ軽減税率が導入予定となっております。
 
軽減税率も分かりにくいところもありますので、国税庁のHPにはQ&Aが載せてあります。
 
その中から個別事例をいくつか書きたいと思います。
 
水産物の販売に関して、食用の生きた魚に関して対象になるか否かの問があります。
食品は人の飲用、食用に供されるものをいいますので、活魚は軽減税率対象となっています。
なお書きにて熱帯魚等の観賞用の魚は食品に該当せず対象外とされています。
 
家畜の飼料やペットフードに関しては人の飲用、食用に供されるものではないため、食品に該当せず軽減税率対象外となります。
 
コーヒーの生豆は人の飲用又は食用に供されるものは適用対象となっています。
 
結構個別事例を見ていると、そうなんだと思うところがありますので、興味のある方は見てみてはいかがでしょうか。

増税前の住宅購入について

2018/11/21

こんにちは、大橋会計の西脇です。
 
来年の増税に向けて消費税対策をうたうテレビ番組や雑誌が増えてきました。それに伴い、消費税が上がる前に住宅のような高額なものを購入しようとお考えの方もいると思われます。
 
注文住宅購入時の経過措置について
 
もし、来年以降の購入を検討しているなら、来年の3月までに契約をするかどうかで、適用税率が変わるので注意が必要です。
 
消費税は、原則として住宅が完成し引渡しをした時期を基準に課税されます。住み始めるのが来年の10月以降になれば10%となります。住宅のように契約をしてから、引渡しまで一定以上の期間が必要な「請負工事契約」に基づくものは、来年の3月31日までに契約をすれば、住み始めるのが10月以降でも、税率は現行の8%で済む経過措置の対象になります。
 
ただ、増税に合わせて、様々な給付金が支給されたり、国からの特例や住宅ローンの減税などもあり得るので一概には得とは言えないので注意が必要です。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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