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遺留分に関する民法特例

2018/12/06

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
最近は何かと話題の事業承継税制について書きたいと思います。
 
事業承継税制を利用し、生前贈与で後継者に株を移します。
 
その際に贈与税の納税猶予を受け、相続が発生した場合は相続の納税猶予に切替て増税猶予を継続していく形が通常かと思います。
 
相続になった際は遺留分でもめるケースも想定され、そうならないように遺留分に関する民法の特例が存在します。
 
除外合意と固定合意がありますが、基本は除外合意になると思います。
 
除外合意とは後継者に贈与された自社株式を遺留分の算定の基礎となる相続財産から除外することを合意することとなります。
 
固定合意は遺留分の算定において合意時の評価額で固定することを合意です。
 
固定合意の場合は遺留分から除いているわけではありませんので、基本的は除外合意が望ましいと思います。
 
また、最近では相続時精算課税を利用した場合のデメリットも話題になっているようです。

事業承継税制における一括贈与とは

2018/11/15

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
最近は寒くなってきましたね。
さて弊社では先週、事業承継セミナーを行いました。
 
その中で、先代経営者からの贈与について1点留意点を記載したいと思います。
 
特例事業承継税制において、後継者1人に対して株式を贈与するときは後継者の保有株式が総株主等議決権数の2/3に達するまでは一括して贈与をする必要があります。
 
例えば先代経営者が保有する株式が仮に全体の半数である50%で、贈与前の後継者が全く株式を保有していないという状況であれば先代経営者は保有するすべての株式を一括で贈与する必要があります。
 
これは受け取る後継者の株式数が受け取っても議決権数が2/3に達しないからです。
 
逆に後継者の株式総数が2/3を超えていれば超える部分は贈与しなくても良いことになります。
 
そのため100%先代経営者が保有していれば2/3以上を渡して、残りは自分が保有するという事も可能です。
 
ただしその場合は渡していない分については特例の対象外となります。

事業承継税制について

2018/09/19

こんにちは。
大橋会計の山下です。
 
特例事業承継税制が始まって結構経ちますね。
 
特例事業承継税制は非常に有用なものではありますが、取り消されてしまうと猶予されていた税金+利子税がついて、かなり大変なことになります。
 
そのため取り消しにならないように気を付ける必要があります。
 
その中で一つあり得そうなところでご案内をすると、特例承継期間(5年)後の期限確定要件、取り消しになってしまう場合で資産保有型会社・資産運用型会社のような資産管理会社に該当したら納税猶予は打ち切りです。
 
業績が悪くなってきた際に本業を辞めてしまい、自社の不動産の賃料収入によって会社を存続させるケースがあります。その場合資産管理会社に該当してしまう事が多分にあると思われますので該当しないための要件をしっかりと確認しておきましょう。

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私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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