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事業承継税制について

2018/09/19

こんにちは。
大橋会計の山下です。
 
特例事業承継税制が始まって結構経ちますね。
 
特例事業承継税制は非常に有用なものではありますが、取り消されてしまうと猶予されていた税金+利子税がついて、かなり大変なことになります。
 
そのため取り消しにならないように気を付ける必要があります。
 
その中で一つあり得そうなところでご案内をすると、特例承継期間(5年)後の期限確定要件、取り消しになってしまう場合で資産保有型会社・資産運用型会社のような資産管理会社に該当したら納税猶予は打ち切りです。
 
業績が悪くなってきた際に本業を辞めてしまい、自社の不動産の賃料収入によって会社を存続させるケースがあります。その場合資産管理会社に該当してしまう事が多分にあると思われますので該当しないための要件をしっかりと確認しておきましょう。

事業承継税制で納税が免除される場合

2018/08/08

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
最近は事業承継税制に時限立法で特例が出来たため、非常に話題になっています。
大きな改正でしたのでインパクトはかなり大きかったと思います。
 
今までの使い辛かった点が概ね解消され今後事業承継を行う事があれば是非活用したいところです。
 
さて、贈与税や相続税が0円になる。たしかにそうなのですが、改めて0円になるケースを記載したいと思います。
 
まず、この制度を利用すると贈与ないし相続の納税が猶予されます。この時点では免除されているわけではありません。あくまで猶予です。
 
納税猶予が免除されるケースは贈与の場合のみでは先代経営者が死亡した場合です。
その場合通常は相続税の納税猶予に切り替える形になると思います。
 
また、贈与税・相続税共通して免除されるケースは次の後継者へ引継ぎ、納税猶予の認定を受けた場合、後継者が死亡した場合、会社が倒産した場合の3つになります。
 
ちなみに今回の改正では特例承継期間(5年間)後に会社が業績の悪化等で清算・解散する場合には減免措置が取られており、その時点の株式価額を元に猶予された税額を再計算し差額を免除できます。
 
通常業績悪化で清算・解散をする場合には株式の評価価額は贈与・相続時点より下がっていると考えられますので猶予された税額も再計算により負担感は大分軽減されるのではないかと思います。

30年の事業承継

2018/01/30

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
平成30年度は事業承継税制に大きな改正がありますね。
今回の改正はかなりすごいです。制度の利用に2の足を踏んでいた方も納得の内容です。
 
ただし、承継計画を5年以内に提出、10年以内に実際に承継を行う場合に使う事が出来ます。
 
個人的に改正で大きかったと感じた点は、まず納税猶予の対象となる株式数に2/3の上限が設けられていましたが、これが撤廃されました。100%までOKです。
 
さらに後継者に移す株式は現行制度で1人の先代経営者から1人の後継者へのみとしていましたが、複数株主からも承継可能で後継者も最大3人までとなりました。
後継者が複数の場合、共同代表になります。
 
一番ネックだった5年間の雇用の平均8割維持も未達でも納税猶予が継続可能、しかも猶予取消になった場合の措置もすごいです。
 
今までは売却や廃業によって取消になった場合、贈与ないし相続をした時の株式の評価額で猶予されていた税額を納税する必要がりましたが、経営環境の変化を示す一定の要件を満たした場合においてはなんと売却、廃業時の株価を基に再計算を行い、差額を減免可能になりました。
 
これは事業承継ラッシュが来そうな予感です。

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私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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