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5か月の空室期間は空室部分にはならない

2017/09/13

こんにちは、大橋会計の鶴田です。
今回は空室期間についてご説明いたします

賃貸アパート、賃貸マンションなどの敷地である土地や、その建物を相続した場合には、
その貸家建付地、貸家の相続税評価額は、賃貸割合に応じて減額することができます。
賃貸割合につきましては、原則では
「課税期間において賃貸されている各独立部分の床面積の合計」に基づいて算定されます。

例えば引越しシーズンなどで、賃貸アパートや賃貸マンションのうちに、
一時的に空室である部分があった場合には、
「課税時期において賃貸されている各独立部分の床面積の合計」について
「課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められるものを
含めて差し支えない」とされています
-財産評価基本通達26より-。
 
この空室が、一時的な空室と認められるか否かは、次の5要件に基づき、総合的に判断します。
一つ目が各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか。
二つ目が賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか。
三つめが空室の期間、他の用途に供されていないかどうか。
四つ目が空室の期間が課税時期の前後の例えば1ケ月程度であるなど一時的な期間であったかどうか。
最後に課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか。
-国税庁の質疑応答事例より-
 
今回、大阪高裁平成27年5月11日判決では、一時的空室であるか否かの判断に当たっては、
空室期間の長短は重要な要素であるとして、本件における空室の最短期間の5か月は
1か月程度の期間にとどまらないとし、一時的なものでなく長期間であることから、
一時的空室に当たらないと判断しました。
本件では、空室期間の長短は重要な要素である、との見解が示されましたが、
一時的空室の判断に当たっては、空室期間のみで判断されるわけではなく、
質疑応答事例に基づく5要件に沿って、あくまでも総合的に判断されることには留意が必要です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

相続税・贈与税の見直し

2017/08/28

こんにちは。大橋会計の鶴田です
平成29年度税制度改正大綱において
相続税・贈与税の納税義務者の見直しが公表されました。

今回はこの重要な部分について解説いたします。
 
(1)国内に所有を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る
相続人の納税義務について、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件を、
被相続人及び相続人などが相続開始前10年(原行:5年)以内のいずれの時においても
国内に住所を有したことがないとする。
 
(平成29年度税制度改正大綱26頁、
2相続税又は贈与税の納税義務の見直し より抜粋)
 

まず前提として、被相続人の住所が国内であれば、国内外を問わずすべての財産に
相続税が課税されます。しかし、今までの相続税法なら被相続人と相続人がともに相続開始前に
5年を超える期間国外に移住していれば、課税対象が国内の財産のみとなります。
これを利用し、財産を海外へ移すことによって相続税の課税逃れができて問題となりました。
 
今回の改正により5年を超える期間が10年を超える期間に変更されました。
国外に財産を移すことで相続税対策を考えていた方にとっては不利な内容となっています。
その反面、海外からの赴任してきた一時的に在留資格のある人が日本で亡くなった場合、
日本にある国内財産のみが課税対象となりました。
これにより海外の優秀な方が日本に来やすくなったのではないかと思います。
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

調査以後の修正申告に加算税を賦課

2017/06/23

こんにちは。大橋会計の鶴田です。

平成28年度の税制改正により、国税通則法の一部が改正され、
「調査通知」を受けて修正申告を行う場合の加算税の見直しが行われました。
現在の税務署が税務調査を行う場合においては、
国税通則法の規定により納税者に対して「事前通知」を行うこととされています。
これは、手続きの透明性確保等の観点から行われておりますので、
通知項目は以下の11項目に及びます。
 
事前通知(措法74の9)
  • 実地調査を行う旨
  • 調査の対象期間
  • 調査の対象税目
  • 調査の開始日時
  • 調査の場所
  • 調査の目的
  • 調査対象となる帳簿書類等
  • 納税者の氏名及び住所
  • 調査を行う職員の氏名、所属官署
  • ④及び⑤は変更が可能であること
  • 通知がされなかった事項についても非違が疑われる場合には調査が可能であること
 この11項目すべてが納税者に伝われば事前通知が完了しますが、
実際には調査の日程調整等に時間を要することがあり、
事前通知が完了するには時間を要することがありました。
事前通知の完了が加算税の賦課基準とされていたことから、
事前通知完了までの間に修正申告を行うことで加算税の賦課を免れている事例が顕著になっており、
こうした加算税逃れを防止適正な当初申告を促す観点から、新たに「調査通知」が設けられることになりました。
平成28年税制改正で導入された「調査通知」では、日程調整に時間がかかる場合でも、
実地調査を行うため以下の三項目の通知が済めば、その時点で「調査通知」は完了し、
その後に修正申告を提出する場合には加算税が賦課されることになります。
  • 実地調査
  • 調査の対象期間
  • 調査の対象税目
これによって、事前通知完了を故意に遅らせて修正申告を行い、
加算税の賦課を免れることができなくなりましたが、当初申告で適正な申告を行っているのであれば
特に気にする必要はありません。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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