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事業承継税制における一括贈与とは

2018/11/15

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
最近は寒くなってきましたね。
さて弊社では先週、事業承継セミナーを行いました。
 
その中で、先代経営者からの贈与について1点留意点を記載したいと思います。
 
特例事業承継税制において、後継者1人に対して株式を贈与するときは後継者の保有株式が総株主等議決権数の2/3に達するまでは一括して贈与をする必要があります。
 
例えば先代経営者が保有する株式が仮に全体の半数である50%で、贈与前の後継者が全く株式を保有していないという状況であれば先代経営者は保有するすべての株式を一括で贈与する必要があります。
 
これは受け取る後継者の株式数が受け取っても議決権数が2/3に達しないからです。
 
逆に後継者の株式総数が2/3を超えていれば超える部分は贈与しなくても良いことになります。
 
そのため100%先代経営者が保有していれば2/3以上を渡して、残りは自分が保有するという事も可能です。
 
ただしその場合は渡していない分については特例の対象外となります。

事業承継税制について

2018/09/19

こんにちは。
大橋会計の山下です。
 
特例事業承継税制が始まって結構経ちますね。
 
特例事業承継税制は非常に有用なものではありますが、取り消されてしまうと猶予されていた税金+利子税がついて、かなり大変なことになります。
 
そのため取り消しにならないように気を付ける必要があります。
 
その中で一つあり得そうなところでご案内をすると、特例承継期間(5年)後の期限確定要件、取り消しになってしまう場合で資産保有型会社・資産運用型会社のような資産管理会社に該当したら納税猶予は打ち切りです。
 
業績が悪くなってきた際に本業を辞めてしまい、自社の不動産の賃料収入によって会社を存続させるケースがあります。その場合資産管理会社に該当してしまう事が多分にあると思われますので該当しないための要件をしっかりと確認しておきましょう。

事業承継税制で納税が免除される場合

2018/08/08

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
最近は事業承継税制に時限立法で特例が出来たため、非常に話題になっています。
大きな改正でしたのでインパクトはかなり大きかったと思います。
 
今までの使い辛かった点が概ね解消され今後事業承継を行う事があれば是非活用したいところです。
 
さて、贈与税や相続税が0円になる。たしかにそうなのですが、改めて0円になるケースを記載したいと思います。
 
まず、この制度を利用すると贈与ないし相続の納税が猶予されます。この時点では免除されているわけではありません。あくまで猶予です。
 
納税猶予が免除されるケースは贈与の場合のみでは先代経営者が死亡した場合です。
その場合通常は相続税の納税猶予に切り替える形になると思います。
 
また、贈与税・相続税共通して免除されるケースは次の後継者へ引継ぎ、納税猶予の認定を受けた場合、後継者が死亡した場合、会社が倒産した場合の3つになります。
 
ちなみに今回の改正では特例承継期間(5年間)後に会社が業績の悪化等で清算・解散する場合には減免措置が取られており、その時点の株式価額を元に猶予された税額を再計算し差額を免除できます。
 
通常業績悪化で清算・解散をする場合には株式の評価価額は贈与・相続時点より下がっていると考えられますので猶予された税額も再計算により負担感は大分軽減されるのではないかと思います。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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