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確定申告が始まります

2019/02/13

こんにちは、大橋会計の西脇です。
1月が終わり2月も半ばになり確定申告の季節が近づいてきました。今年が初めての方もいるかと思いますので今回は基礎的なことをお伝えします。
 
確定申告は1年間の所得を計算し申告するものです。期限は、例年は2月16日〜3月15日が申告日となっていますが、今年は2月18日(月)~3月15日(金)となっているので注意が必要です。期限を過ぎてしまうと、「期限後申告」として扱われ、延滞税などが課せられるおそれがあるので、申告の準備はお忘れなく。
 
会社勤めの方であれば、年末調整だけで終わることも多いのですが、以下に当てはまる方は確定申告を行うことで還付を受けられることもあります。
 
①年間の医療費が10万円以上かかった
1月1日から12月31日の医療費が10万円を超えると、超えた実費分が控除されます。治療費だけでなく、病院に行くための交通費なども該当します。自分の分だけでなく家族の分も含めることができます。
 
②ふるさと納税
近年増えているふるさと納税も控除対象になります。ふるさと納税先の自治体が5団体以内かつ、納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用に関する申請書を提出していると確定申告は不要なのですが5団体を超える自治体にふるさと納税を行っている人は、「寄附金控除」の申請をすれば還付を受けられます。
 
③住宅ローンを借りた
住宅ローンを利用して家の購入やバリアフリー化などの改修工事をして、要件にあてはまると「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」を受けることができます。この控除を受けるためには、1年目は確定申告をする必要があるので注意が必要です。2年目以降は、年末調整で手続きできます。
 
④株やFXなどで損失を出した
株やFXや投資信託などの証券会社との取引きで、源泉徴収有の特定口座を選んだ場合は自動的に源泉徴収されています。年間収支がマイナスだった場合、この損失額を確定申告することで配当所得と通算することがきます。また、出してしまった損失を最高3年間にわたって繰り越せます。その後の3年間で収支がプラスになれば、繰り越している売却損と相殺できます。
 
一例ですが参考にしてみてください。

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