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事業承継税制における一括贈与とは

2018/11/15

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
最近は寒くなってきましたね。
さて弊社では先週、事業承継セミナーを行いました。
 
その中で、先代経営者からの贈与について1点留意点を記載したいと思います。
 
特例事業承継税制において、後継者1人に対して株式を贈与するときは後継者の保有株式が総株主等議決権数の2/3に達するまでは一括して贈与をする必要があります。
 
例えば先代経営者が保有する株式が仮に全体の半数である50%で、贈与前の後継者が全く株式を保有していないという状況であれば先代経営者は保有するすべての株式を一括で贈与する必要があります。
 
これは受け取る後継者の株式数が受け取っても議決権数が2/3に達しないからです。
 
逆に後継者の株式総数が2/3を超えていれば超える部分は贈与しなくても良いことになります。
 
そのため100%先代経営者が保有していれば2/3以上を渡して、残りは自分が保有するという事も可能です。
 
ただしその場合は渡していない分については特例の対象外となります。

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