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修繕費か?資本的支出か?

2018/10/31

こんにちは。大橋会計の和田です。
 
不調となった機械の修理、社屋や店舗の屋根、外壁、内装のメンテナンス、ソフトウェアのバージョンアップなど、事業のために使用している減価償却資産を修理・改良(以下修理等)する機会があります。修理等に支出した費用が修繕費なのか、資産(資本的支出)なのか、税務上の扱いを確認しておきましょう。
 

 事例で見る こんなときはどう区分する

 

事例1 車両への機器取付とタイヤ交換を同時に行った

1,常時搭載する機器の取り付け

 既存車両に常時搭載するカーナビやドライブレコーダー、ETCシステムなどを新たに取り付けるために購入した場合、これらの機器は単独のしさんの取得になりません。
 この場合は、車両に新たな機能を付加することになり、その車両への資本的支出として資産計上が必要になります。ただし、費用合計額が20万円未満であれば、修繕費とすることができます。
 

2,車両すべてのタイヤ交換

 同時に行ったタイヤ交換の修理等は、レギュラーからスタッドレスへの交換など、タイヤそのものの機能を向上させるものでない限り、維持管理・原状回復に係る修理等として修繕費で処理することになります。
 

3,機器取付とタイヤ交換の費用を区分

 整備会社から交付された見積書や請求書に従って、カーナビ等の「機器取付」の費用(資本的支出)と「タイヤ交換」の費用(修繕費)を区分する必要があります。
 

事例2 消費税の軽減税率対応のためPOSレジ等のプログラム修正を行った

 消費税の軽減税率に対応するために行うPOSレジのプログラム修正は、そのソフトウェアの通常の利便性を維持するためのものであることから、修繕費になります。
 ただし、軽減税率対応のプログラム修正に合わせて、新機能の追加や機能向上を図った場合には、その部分については資本的支出になります。
 その場合は、修繕費の部分と資本的支出とすべき部分を区分する必要があります。作業指図書等を確認しましょう。
 

事例3 事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた

 この場合は、修繕費として処理して差し支えありません。
 蛍光灯または蛍光灯型LEDランプは、証明設備(建物附属設備)がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、LED化によって省電力・長寿命という性能が高まったとまではいえないと考えられることから、修繕費として処理することが相当という見解が国税庁より公表されています。

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