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一括比例配分方式と個別対応方式

2018/10/29

こんにちは。
大橋会計の山下です。
 
最近は消費増税の事がよく取り上げられているので消費税の計算について書きたいと思います。
 
消費税は預かった消費税から支払った消費税を控除し、残りを納めます。
 
しかしながらこの支払った消費税は課税売上が5億円超、又は課税売上割合が95%未満の場合には全額控除は認められず、個別対応方式と一括比例配分方式のいずれかを選択し消費税の計算を行います。
 
個別対応方式は消費税の課税されている支払、課税仕入れ等に係る消費税を課税売上に対応するもの、非課税売上に対応するもの、課税売上と非課税売上に共通しているものに区分して計算を行います。
 
一括比例配分方式は課税仕入れ等に係る消費税額×課税売上割合で仕入税額控除を計算します。
 
課税売上割合が100%に近い場合どちらを選択してもほとんど同じになり、比較的計算の容易な一括比例配分方式を選択する場合がありますが、その際にもし期中において非課税売上の処理に誤りがあったなどして課税売上割合が大きく変わった場合には個別対応が有利になるケースもあります。
 
一度一括比例配分で申告を行った後で誤りに気付いて修正申告するといっても個別対応に変更することは出来ません。
 
ほとんど100%に近いからといって注意を怠ると大変なことにもなり得るので気を付けたいところです。

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