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月次決算と巡回監査の活用で会社の信用力アップをはかる

2018/09/27

こんにちは、大橋会計の鶴田です。
今回は会社の信用力を高める制度として、月次決算とこれに対する月次巡回監査
が必要になりますが、その内容をご説明しようと思います。
 
まず、平成26年2月から適用された「経営者保証に関するガイドライン」です。
こちらは融資を受ける際に経営者が個人保証をしなくてもよくなるためのガイドラインになります。
このガイドラインは法的拘束力があるものではありませんが、
中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的に守るべき規則として定められたものです。
ガイドラインでは、「契約者保証なし」の融資を受けるために必要な経営状況として、
中小企業等に以下の3つの経営状況を求めています。
特にⅢで月次決算と会計事務所による巡回監査の活用がその要件として記載されている点に注目下さい。
 

Ⅰ.法人と経営者との関係の明確な区分・分離
   (例)事業上必要のない法人から経営者への貸付は行わない。
Ⅱ.財務基盤
   (例)内部保留は潤沢ではないが、好業績が続いており、借入の順調な返済が可能である。
Ⅲ.経営基盤の強化
   (例)年1回の決算報告に加え、定期的に試算表、資金繰り表等を提出し、業況を報告する。
   なお、開示情報の信頼性の向上の観点から外部専門家による情報の検証を行い、
   その結果と合わせて開示することが望ましい

 
また、税理士が作成する「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」を
提出要件とした融資制度が創設されています。
また、期中の四半期決算書の提出を義務づける融資制度も創設されています。
 

Ⅰ.中小企業会計関連融資制度(日本政策金融公庫)
    中小企業要領を適用している中小企業に対して、利率を割り引く制度
Ⅱ.中小企業会計活用強化資金
    中小企業に対して、中小会計要領を適用していることを融資条件のひとつとした低利率の融資制度。
Ⅲ.信用保証料率割引制度(信用保証協会)
    中小企業要領を採用する中小企業に対して、信用保証料率を割り引く制度。
Ⅳ.経営力強化保証制度
    中小企業が外部の専門家(金融機関、税理士など)の力を借りながら、
    経営改善に取り組む場合に信用保証協会が保証料を減免する新たな保証制度。
    中小企業は、四半期に1回実施状況の報告が義務付けられています。
 
最後までお読みいただきありがとうございました。

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