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被災地を支援した時の税制上の支援

2018/09/03

こんにちは、大橋会計の和田です。
法人が被災地や被災した取引先等を支援した時は以下のような取り扱いとなります。
 
被災した取引先等を支援するためにかかった次のような費用は、税務上、損金にすることができます。

(1)災害見舞金を贈る
 被災し、通常の営業ができなくなった取引先に、取引関係の維持や復旧支援のために贈った災害見舞金は、全額が損金になり、消費税においては不課税取引となります。

(2)事業用資産や救援物資を贈る
 法人が製造した製品や他から購入した物品が、取引先の事業用や従業員の福利厚生のために使われるのであれば、損金になります。
 自社の製品等を取り扱っている小売業者等に対して、被害にあった製品の無償交換や補填も、損金になります。
 例えば、衣料品や食品メーカーが、自社製品を救援物資として被災地へ贈った場合も全額を損金にすることができます。なお、無償での提供は消費税では不課税取引になります。
 
(3)その他、損金にできる費用等
 取引先の復旧過程において、その復旧支援を目的として行われる次のようなケースも、その費用等を損金にすることができます。
  ①売掛金等の免除
  ②低利や無利息で融資を行った場合に、通常受取るべき利息分との差額

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