板橋区の会計事務所なら税理士法人大橋会計へ

税理士法人 大橋会計ブログ|大橋会計事務所

期中に役員給与を減額せざるを得ない時の注意点

2018/08/10

こんにちは。大橋会計の和田です。
 
事業年度開始から3ヵ月以内に決定した役員給与は、原則として、その事業年度の決算月まで同額を支給しなければ、税務上、損金算入が認められません。しかし、著しい業績不振等から期中において、役員給与を減額せざるを得なくなった場合、要件を満たせば減額が認められます。
 
減額した場合の税務上の取り扱い
 税務上の役員給与には、①定期的(一月以下の一定期間ごと)に支給する「定期同額給与」と、②夏・年末や決算月の賞与などの臨時的な給与で、あらかじめ税務署に支給時期と支給額を届け出た「事前確定届出給与」があります。
 
定期同額給与を減額した場合
 例えば、3月決算法人が5月末の定時株主総会において、毎月支給する役員給与の額kを120万円と決定し、6月から支給していたが、期中(10月から)に90万円に減額改定した場合、原則として減額後の90万円が当初(6月)から毎月支給されていたものとみなされます。
 この場合、すでに支給済みの改定前の120万円と改定後の90万円の差額30万円の4ヶ月分(6~9月)の120万円が損金の額に算入されません。
 
事前確定届出給与を減額した場合
 事前に届け出た支給額を減額して支給した場合は、支給額の全額(7月支給の100万円と12月支給の50万円)が損金の額に算入されません。

この記事のコメント

※記事に対するコメントは、審査したものを掲載しています。

名前

E-mail

 ※E-mailは掲載いたしません

URL

 ※URLは名前にリンクされます

コメント

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:

http://www.1-oohashi.com/mt/mt-tb.cgi/813

※記事に対するトラックバックは、審査したものを掲載しています。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
<<2018年8月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
税理士法人 大橋会計 事務所サイトはこちら

このブログを購読

Copyright © 税理士法人大橋会計 All Rights Reserved.