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事業承継税制で納税が免除される場合

2018/08/08

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
最近は事業承継税制に時限立法で特例が出来たため、非常に話題になっています。
大きな改正でしたのでインパクトはかなり大きかったと思います。
 
今までの使い辛かった点が概ね解消され今後事業承継を行う事があれば是非活用したいところです。
 
さて、贈与税や相続税が0円になる。たしかにそうなのですが、改めて0円になるケースを記載したいと思います。
 
まず、この制度を利用すると贈与ないし相続の納税が猶予されます。この時点では免除されているわけではありません。あくまで猶予です。
 
納税猶予が免除されるケースは贈与の場合のみでは先代経営者が死亡した場合です。
その場合通常は相続税の納税猶予に切り替える形になると思います。
 
また、贈与税・相続税共通して免除されるケースは次の後継者へ引継ぎ、納税猶予の認定を受けた場合、後継者が死亡した場合、会社が倒産した場合の3つになります。
 
ちなみに今回の改正では特例承継期間(5年間)後に会社が業績の悪化等で清算・解散する場合には減免措置が取られており、その時点の株式価額を元に猶予された税額を再計算し差額を免除できます。
 
通常業績悪化で清算・解散をする場合には株式の評価価額は贈与・相続時点より下がっていると考えられますので猶予された税額も再計算により負担感は大分軽減されるのではないかと思います。

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