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事業計画の作成

2018/04/16

こんにちは。大橋会計の山下です。
2020年の東京オリンピックまだ先だと思っていましたが、思えばもう2018年。
あと2年なんですね。
 
最近よく耳にするのはAIやフィンテック技術の向上により人の仕事が減っていくだろうという事、2020年問題、2022年の生産緑地の問題。
 
これから会計事務所のみならず多くの企業様の外部環境が大きく変わっていくのだろうなと思います。
 
そういった環境の中で業績を伸ばして成長していくのは大変な事だと思います。
おそらく設備投資が必要になったりするでしょうし、借入が必要になる事もあるかと思います。
幸い今、設備投資には優遇税制も実施されていますし、借入もしやすい状況にあります。申請の際には事業計画の作成が必要になる場合が多いですが、そういった機会に改めて自社の事業について考え、今後会社をどのように成長させるのか考えてみても良いと思います。
 
事業計画は本来毎年作成しても良いくらいだと思いますが、多くの中小・零細企業においてはそこまでしていない事が多いですし、事業計画自体もほとんど作ったことがないケースもあります。
 
国の方で推進している早期経営改善計画は作成費用の2/3を国が負担(上限20万)し、1/3を自己負担で行う事が出来ます。
 
この取り組み自体は借入をする目的でも、設備投資で何か補助や優遇を受けるわけでもない短期間の事業計画作成にかかわる費用の負担を国がしてくれるというものです。
 
もし今会社の経営が上手くいっておらず、計画をきちんと立てたい場合には活用してみても宜しいかと思います。

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