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ふるさと納税で気を付ける事

2018/03/08

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
今、確定申告業務が一段落したところですが、まだまだ今月申告法人の申告書作成や3月決算法人が多いので、まだまだ忙しい状況が続きそうです。
 
さて最近は確定申告においてふるさと納税をしている方が増えているように思います。
あれだけCM等を打っていれば当然なのかもしれませんが…。
 
ふるさと納税は一つ問題になるところがあります。
それは受け取った返礼品が一時所得になるという事です。
 
一時所得は控除が50万円ありますので、受け取った返礼品が50万円を超えなければ課税はされません。
 
ふるさと納税は控除に上限額がありますので、多くの方は50万円を超えるような寄付をすることもないでしょうから問題にならないと思います。
 
しかし高所得者の場合には上限額が高く、高額な寄付をしたいというご要望もあるでしょう。
 
自治体によって返戻品はまちまちなので絶対ではないですが、総務省が自治体に返戻上限3割以下にするよう求めていますので、せめて寄附金の3割の金額が50万円を超えないようにするのが良いと思います。
 
また、一時所得は返戻品だけではなく、懸賞や福引の賞金品、競馬の払戻金、法人からの贈与、生命保険の一時金等々ありますので例えば生命保険の一時金を受取があり一時所得が50万円超えた方に関しては返戻品が全て課税対象になります。
 
ふるさと納税は非常に魅力的な制度ですが、上記の点には気を付けて行ってください。
 
でも一時所得は1/2課税ですし、はみ出てもメリットありますけどね。

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