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会社と役員の金銭の貸し借りに注意

2018/02/01

こんにちは。大橋会計の和田です。
 
会社と役員の間での金銭や不動産の貸し借りについては、税務調査では、役員の公私混同はないか、利息や家賃は適正化、契約書等はあるか、などがチェックされます。
金銭の貸し借りについては、その必要性について、株主総会や取締役会の承認決議を得て、議事録を残すとともに、「金銭消費貸借契約書」をかわしましょう。
特に役員への貸付の場合、契約書において、借入金額、利息、返済条件などの具体的内容を明らかにするとともに、利息決定の際の参考書類等も保存します。
 
金銭の貸し借りでの税務上の注意点
  • 会社が役員から金銭を借りる場合
・無利息でも、原則として税務上は問題ない。
・役員の資金の出どころを明確にしておく。
・役員が利息を受け取ると、所得税の申告が必要になるが、会社は利息分を損金処理できる。
・役員の貸付金は社長の相続財産になる。
 
  • 会社が役員に金銭を貸す場合
・無利息の場合、1.7%(平成29年中の貸付の場合)で計算した利息が役員の給与となる。
・調達金利を参考に適切な利息を徴収する。

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