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30年の事業承継

2018/01/30

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
平成30年度は事業承継税制に大きな改正がありますね。
今回の改正はかなりすごいです。制度の利用に2の足を踏んでいた方も納得の内容です。
 
ただし、承継計画を5年以内に提出、10年以内に実際に承継を行う場合に使う事が出来ます。
 
個人的に改正で大きかったと感じた点は、まず納税猶予の対象となる株式数に2/3の上限が設けられていましたが、これが撤廃されました。100%までOKです。
 
さらに後継者に移す株式は現行制度で1人の先代経営者から1人の後継者へのみとしていましたが、複数株主からも承継可能で後継者も最大3人までとなりました。
後継者が複数の場合、共同代表になります。
 
一番ネックだった5年間の雇用の平均8割維持も未達でも納税猶予が継続可能、しかも猶予取消になった場合の措置もすごいです。
 
今までは売却や廃業によって取消になった場合、贈与ないし相続をした時の株式の評価額で猶予されていた税額を納税する必要がりましたが、経営環境の変化を示す一定の要件を満たした場合においてはなんと売却、廃業時の株価を基に再計算を行い、差額を減免可能になりました。
 
これは事業承継ラッシュが来そうな予感です。

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