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一時的空室部分に当たらない空室期間

2017/11/10

こんにちは、大橋会計の鶴田です。
賃貸アパート、賃貸マンション等の敷地のある土地や、
その建物を相続した場合には、その貸家建付地、貸家の相続税評価は、
賃貸割合に応じて減額することが可能です賃貸割合は、原則として
「課税期間において賃貸されている各独立部分の床面積の合計」に基づき算定されます。
例えば引越しシーズンなどで、賃貸アパートや賃貸マンションのうちに、
一時的に空室である部分があった場合には、財産評価基本通達26より
「課税期間において賃貸されている各独立部分の床面積の合計」
について「課税期間において、一時的に賃貸されていなかったと
認められるものを含めて差し支えない」とされています。
 
この空室が一般的な空室と認められるか否かは、以下国税庁の質疑応答事例の
5つの要件に基づき、総合的に判断します。
  • 各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか
  • 賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか
  • 空室の期間、他の用途に供されていないかどうか
  • 空室の期間が課税時期の前後の例えば一か月前程度であるなど一時的な期間であったかどうか
  • 課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか
 今回、大阪高裁平成27年5月11日判決では、一時的空室であるか否かの判断に当たっては、
空室期間の長短は重要な要素であるとして、本件における空室の最短期間である
5ヶ月は1ヶ月程度の期間にとどまらないとし、一時的なものではなく長期間であるとのことから、
一時的空室に当たらないと判断しました。本件では、空室期間の長短は重要な要素である、
との見解が示されました。一時的空室の判断に当たっては、空室期間のみで判断されるわけではなく、
質疑応答事例に基づく5つの要件に沿って、あくまでも総合的に判断されることには留意が必要です。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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