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ふるさと納税

2017/09/08

こんにちは。大橋会計の和田です。
 
ふるさと納税とは、寄附金のうち2,000円を超える部分が、所得税や住民税から控除される制度ですが、その適用を受けるには、確定申告をするか、確定申告が不要なワンストップ特例の利用を申請するか、の2つの選択肢があります。
 ワンストップ特例を利用できるのは、次の2つの条件にあてはまる人です。
①サラリーマンなどもともと確定申告をする必要のない人
②1年間に行ったふるさと納税の寄附先自治体が5か所以内
 
自営業者や年収2,000万円超の人、医療費控除を受ける人など、もともと確定申告が必要な人は、特例を利用することができません。
 
ワンストップ特例と確定申告のいずれの方法でも、原則として控除限度額は同じです。
違いは、税額控除の方法になります。
 
ワンストップ特例利用
→控除税額の全額が翌年の住民税から控除
 
確定申告
→控除額がふるさと納税を行った年の所得税から控除(還付)と、翌年の住民税からの控除とに分けて控除されます。

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