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5か月の空室期間は空室部分にはならない

2017/09/13

こんにちは、大橋会計の鶴田です。
今回は空室期間についてご説明いたします

賃貸アパート、賃貸マンションなどの敷地である土地や、その建物を相続した場合には、
その貸家建付地、貸家の相続税評価額は、賃貸割合に応じて減額することができます。
賃貸割合につきましては、原則では
「課税期間において賃貸されている各独立部分の床面積の合計」に基づいて算定されます。

例えば引越しシーズンなどで、賃貸アパートや賃貸マンションのうちに、
一時的に空室である部分があった場合には、
「課税時期において賃貸されている各独立部分の床面積の合計」について
「課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められるものを
含めて差し支えない」とされています
-財産評価基本通達26より-。
 
この空室が、一時的な空室と認められるか否かは、次の5要件に基づき、総合的に判断します。
一つ目が各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか。
二つ目が賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか。
三つめが空室の期間、他の用途に供されていないかどうか。
四つ目が空室の期間が課税時期の前後の例えば1ケ月程度であるなど一時的な期間であったかどうか。
最後に課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか。
-国税庁の質疑応答事例より-
 
今回、大阪高裁平成27年5月11日判決では、一時的空室であるか否かの判断に当たっては、
空室期間の長短は重要な要素であるとして、本件における空室の最短期間の5か月は
1か月程度の期間にとどまらないとし、一時的なものでなく長期間であることから、
一時的空室に当たらないと判断しました。
本件では、空室期間の長短は重要な要素である、との見解が示されましたが、
一時的空室の判断に当たっては、空室期間のみで判断されるわけではなく、
質疑応答事例に基づく5要件に沿って、あくまでも総合的に判断されることには留意が必要です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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