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相続税・贈与税の見直し

2017/08/28

こんにちは。大橋会計の鶴田です
平成29年度税制度改正大綱において
相続税・贈与税の納税義務者の見直しが公表されました。

今回はこの重要な部分について解説いたします。
 
(1)国内に所有を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る
相続人の納税義務について、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件を、
被相続人及び相続人などが相続開始前10年(原行:5年)以内のいずれの時においても
国内に住所を有したことがないとする。
 
(平成29年度税制度改正大綱26頁、
2相続税又は贈与税の納税義務の見直し より抜粋)
 

まず前提として、被相続人の住所が国内であれば、国内外を問わずすべての財産に
相続税が課税されます。しかし、今までの相続税法なら被相続人と相続人がともに相続開始前に
5年を超える期間国外に移住していれば、課税対象が国内の財産のみとなります。
これを利用し、財産を海外へ移すことによって相続税の課税逃れができて問題となりました。
 
今回の改正により5年を超える期間が10年を超える期間に変更されました。
国外に財産を移すことで相続税対策を考えていた方にとっては不利な内容となっています。
その反面、海外からの赴任してきた一時的に在留資格のある人が日本で亡くなった場合、
日本にある国内財産のみが課税対象となりました。
これにより海外の優秀な方が日本に来やすくなったのではないかと思います。
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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