板橋区の会計事務所なら税理士法人大橋会計へ

税理士法人 大橋会計ブログ|大橋会計事務所

調査以後の修正申告に加算税を賦課

2017/06/23

こんにちは。大橋会計の鶴田です。

平成28年度の税制改正により、国税通則法の一部が改正され、
「調査通知」を受けて修正申告を行う場合の加算税の見直しが行われました。
現在の税務署が税務調査を行う場合においては、
国税通則法の規定により納税者に対して「事前通知」を行うこととされています。
これは、手続きの透明性確保等の観点から行われておりますので、
通知項目は以下の11項目に及びます。
 
事前通知(措法74の9)
  • 実地調査を行う旨
  • 調査の対象期間
  • 調査の対象税目
  • 調査の開始日時
  • 調査の場所
  • 調査の目的
  • 調査対象となる帳簿書類等
  • 納税者の氏名及び住所
  • 調査を行う職員の氏名、所属官署
  • ④及び⑤は変更が可能であること
  • 通知がされなかった事項についても非違が疑われる場合には調査が可能であること
 この11項目すべてが納税者に伝われば事前通知が完了しますが、
実際には調査の日程調整等に時間を要することがあり、
事前通知が完了するには時間を要することがありました。
事前通知の完了が加算税の賦課基準とされていたことから、
事前通知完了までの間に修正申告を行うことで加算税の賦課を免れている事例が顕著になっており、
こうした加算税逃れを防止適正な当初申告を促す観点から、新たに「調査通知」が設けられることになりました。
平成28年税制改正で導入された「調査通知」では、日程調整に時間がかかる場合でも、
実地調査を行うため以下の三項目の通知が済めば、その時点で「調査通知」は完了し、
その後に修正申告を提出する場合には加算税が賦課されることになります。
  • 実地調査
  • 調査の対象期間
  • 調査の対象税目
これによって、事前通知完了を故意に遅らせて修正申告を行い、
加算税の賦課を免れることができなくなりましたが、当初申告で適正な申告を行っているのであれば
特に気にする必要はありません。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

この記事のコメント

※記事に対するコメントは、審査したものを掲載しています。

名前

E-mail

 ※E-mailは掲載いたしません

URL

 ※URLは名前にリンクされます

コメント

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:

http://www.1-oohashi.com/mt/mt-tb.cgi/545

※記事に対するトラックバックは、審査したものを掲載しています。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
<<2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
税理士法人 大橋会計 事務所サイトはこちら

このブログを購読

Copyright © 税理士法人大橋会計 All Rights Reserved.