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贈与税 その9

2016/10/06

贈与税 その9
 
こんにちは、大橋会計の佐藤です。
 
今回は、離婚による財産分与です
 
1 概要
離婚による財産分与とは、夫婦が離婚した場合において、相手方の請求に基づいて一方

の人が相手方に財産を渡すことを言います。
 
2 贈与税の取扱

婚姻の取消し又は離婚による財産分与によって、相手方から取得した財産については、夫婦が

協力して蓄えた財産の生産や、離婚後における生活保障のための財産分与請求権に基づき給

付を受けたものと考え、贈与により取得したものとは異なるため、原則として贈与税は課税され

ません。

 ただし、次の場合には贈与により取得した財産に該当し、贈与税が課税されます。

  (1) 財産分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他一切

    の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合

  (2) 離婚を手段として贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合

 

参考(所得税の取扱)

(1) 財産分与をした人

    財産分与をした人は、財産分与が土地や建物等で行われたときは、譲渡所得の課税が行

   われることになります。

 
(2) 財産分与を受けた人

    財産分与を受けた人は、財産分与を受けた日にその時の時価で土地や建物等を取得した

   ことになります。したがって、将来、財産分与を受けた土地や建物等を売った場合には、

   財産分与を受けた日を基に、長期譲渡になるか短期譲渡になるかを判定することになりま

   す。
 
判定の基準となる所有期間は5年間となっていますが、ここで言う期間は実際の売買による

所有期間とは異なるので注意が必要です。取得した日(原則として引渡しのあった日)も売却

した日(左に同じ)も、その日の属する年の1月1日が基準となります。

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