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雇用に関する新しい助成金制度

2016/10/31

 こんにちは大橋会計の森山です。
昨日は日中も本当に冷えましたね。地区のお祭りでずっと外で過ごし、プランターの植え込み体験などやっていたのですが、あまりの寒さに手の感覚が無くなり大変な思いをしました。その日の気温によってこまめに防寒対策を変えなければなりませんね。
 
今朝、新聞の記事で見つけた助成金の話題です。政府が来年度、バブル崩壊後の就職氷河期(1990年代後半~2000年代前半)に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設するそうです。
 少子高齢化に伴って生産年齢人口(15~64歳)が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがあるようです。
 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、30歳代後半~40歳代になっていて、親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図る目的があるそうです。
 
 助成金を受けるには採用する社員の年齢や過去10年間に離職・転職の回数が何回あるかなど様々な要件があるようなので、厚生労働省のホームページで確認したほうがよさそうですね。
 
 対象の世代は第2次ベビーブームを含む世代であり、彼らが20代の頃にもっと雇用の場を提供できていれば第3次ベビーブームも訪れていたのかな?などと思ってしまいました。

106万円の壁

2016/10/28

こんにちは大橋会計の和田です。
 
多くの方がこの時期に耳にする「103万円の壁」と「130万円の壁」ですが
その壁に新たに「106万円の壁」が登場しました。
 
「106万円の壁」とはパートタイムで働いている方が、下記の条件を満たす場合、社会保険に加入となり、扶養から外れるということです。
 
※勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で以下全てに該当する労働者
・勤務先が従業員501人以上
・週の所定労働時間が20時間以上
・雇用期間が1年以上見込まれる
・賃金が月額8.8万円以上(8.8万円×12ヶ月≒106万円)
・学生ではない
 
中小企業には関係なさそうに見えますが、従業員の配偶者が上記に該当する場合には注意が必要です。

やっぱり悩ましい・・マイナンバー

2016/10/27

こんにちは、大橋会計の渡部です。
早いもので、今年も残り2ヶ月ちょっとですね。
もうすぐ、年末調整や法定調書といった業務を行うわけですが、今年はいつもと勝手が違いそうです。
そう、マイナンバーの影響です。
皆さんご存知のように、行政手続上、提出する調書にはマイナンバーを記載することになります。
監査訪問の際、お客様には、11月を目安に提出調書に必要なマイナンバーの準備をお願いしています。
従業員や士業からのマイナンバーは比較的集めやすいが、個人の大家さんからは難しいかなと思っていましたが、やっぱり難しいみたいです。

先日、お客様から連絡があり、仲介している不動産屋さんを通して、大家さんのマイナンバーを依頼したところ、大家さん(おじいいちゃん)が激怒したとの事。
曰く、「大切な番号だから、他人に教えてはいけないとテレビで言ってた。」
「うるさく言うなら、契約を止めてもらって構わんぞ。」と・・・
仲介した不動産屋さんから、もう無理と泣きが入ったとのことでした。
この辺になったら、もう番号なしでも仕方ないのかなと個人的には思いますが、実際どうなんでしょうね。
確かにテレビでは、セキュリティ面が盛んに報道されていましたので、その影響ですかね。
しかし、そもそも税と社会保険の行政手続上必要として出来た制度。
国の方も、誤解のないように、残り2ヶ月で広報をしっかりやって欲しいなと思いました。


プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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