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相続税の基礎知識 18回目【遺言の活用方法 ③】   

2016/07/29

      
こんにちは、大橋会計の木村です。
今回も前回に引き続き、遺言活用方法③としまして
「遺言で認知する場合」についてお話しします。
 
前回ご説明しましたが、正式な夫婦の間に生まれた子のことを「嫡出子」、正式な夫婦以外の間で生まれた子のことを「非嫡出子」と言います。
平成25年の民放の一部を改正する法律が成立しことにより、非嫡出子の相続分は嫡出子と同等になりました。
 
非嫡出子が法定相続人になるには認知されている必要があります。
認知は遺言でもできますので今回はこの認知の方法についてご説明します。
 
子が成人しているときは、認知には本人の承諾が必要になります。
また子の認知は胎児でも可能です。この場合は母親の使用だくが必要になります。
遺言により認知するには、遺言書に
◆子の本籍・住所、
◆氏名、
◆生年月日、
◆母親の氏名を明記します。
◆相続財産
◆遺言執行者を指定
◆日付・署名・印 
本籍は認知の手続きにも必要なので書いておきましょう。
 
愛人の子に財産を相続する場合は、「○分の○」のように相続分を指定するのではなく、トラブルを防ぐためにも特定の財産を指定しておいた方がよいでしょう。
 
遺言の作成をご検討されている方は是非当事務所までご連絡ください。
次回もよろしくお願いいたします。

相続税額の2割加算について

2016/07/28

こんにちは。大橋会計の鶴田です。
だいぶ梅雨も明け、本格的に暑くなってきました。
 
今回は相続税額の2割加算についてご説明します。
相続や遺言などの遺贈で遺産をもらった場合、相続税が発生します。
ところが、その遺産はもらった人によって相続税額が異なります。
 
例を挙げると、祖父が孫に財産を上げたいと思って遺言によって財産を与えたとします。
すると、孫が支払う相続税額は同じ額を子どもがもらった場合に支払う相続税額と
比べて2割多くなります。
 
これが相続税の2割加算というものです。
 
この制度は一世代飛び越して相続させる場合、相続税を一世代分免れることへの補完と、
直系尊属以外が遺産を受けることが本来の相続と比べて偶発的な収入なので
多く加算するという考えのもと存在します。
 
配偶者や親、子供(養子を含む)に対しては2割加算されません。
2割加算の対象となる人は被相続人からみて、
兄弟姉妹、祖父母、甥、姪、
遺言により財産をもらった孫やひ孫、
遺言により財産をもらった血のつながりのない人など、
このような方達となります。
 
ここで注意していただきたいのが孫です。
孫が養子になっている場合も、2割加算の対象となります。
しかし、もし被相続人の子供が先に亡くなっている場合は孫が
代襲相続人となり2割加算はされません。
 
孫が財産を取得すると、本来の親から子へ、そして子から孫へという世代間の相続を
一世代飛ばすことになります。
これにより支払う相続税が大きく減ることから
相続税額の2割加算ができたとされています。
 
最後までお読み頂いてありがとうございました。

梅雨明けの条件とは

2016/07/27


こんにちは。大橋会計の大坪です。
 
曇りや雨の日が続いていますね。
 
我が家では、なかなか洗濯物が外に干せない日が続いています。
 

7月も下旬になり梅雨明けもまもなくかなと思い、ふと梅雨明けの条件を調べてみました。
 
梅雨前線が

1 太平洋高気圧などによって北へ押し上げられる

2 南下してそのまま上がってこない

3 自然となくなる

といういくつかの条件があるようです。

また、雨の日が続いている状態で、中期予報で晴れが続くと予報をし、最初に晴れ始めた日を梅雨明けというようです。
 

梅雨明け後の夏らしい天気を待ち遠しく思う反面、今週の涼しい気候がもう少し続いてほしいような気もします。

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私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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