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相続税は電子申告できない

2016/06/30

こんにちは。大橋会計の鶴田です。
 
法人税や所得税は電子申告(e-tax)が行えるので、
相続税申告も電子申告できると考える方も多いと思います。
そこで相続税の電子申告について説明します。
 
結論から説明しますと、相続税申告は電子申告(e-tax)ができません。
ほとんどの税目が電子申告対応にも関わらず、
相続税が電子申告に未だに対応していないので
不便を感じる方も多いと思います。
 
相続税が電子申告に対応できない要因として2点考えられます。
1点目は提出書類が多く電子申告に不向きであることです。
2点目は相続人連名で提出する形になっているので、
単独で申告を行うことを想定した電子申告のシステムに対応できないことです。
 
おそらく将来的には相続税も電子申告対応になると考えられますが、
現在では書類での申告書提出となります。
最後までお読み頂いてありがとうございました。

贈与税その5

2016/06/29

贈与税 その5
 
こんにちは、大橋会計の佐藤です。
 
今回は、贈与税の特例について簡単に説明します。
 
1 基礎控除
   贈与された財産の評価額の合計額から、年間110万円が控除できます。
   相続時精算課税制度を受けている相手からの贈与については、基礎控除の適用はありません。
 
2 配偶者控除(申告要)
   婚姻期間20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産の購入資産の贈与が行
われた場合には、最高2,000万円までの控除を受けることができます。
 この特例は、贈与税の基礎控除と合わせて受けることができるため最高で2,110万円の住
宅または住宅購入資金が無税で贈与できることになります。ただし、申告が必要です。
 
3 住宅取得等資金についての非課税(申告要)
   満20歳以上の人(合計所得金額が2,000万円以下の人)が直系尊属(父母や祖父母)から
  住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、一定の非課税限度額までの金額を贈与税の課税価格か
  ら除外できる特例があります。
 
4 相続時精算課税制度(申告要)
   満20歳以上の子や孫が満60歳以上の父母または祖父母からの贈与について相続時精算課税
制度の適用を受けることを選択した場合には、累積で2,500万円(特別控除額)迄贈与税は、
課税されません。
 なお、住宅取得金の贈与については贈与者の年齢請願はなく、贈与者が満60歳未満でも相続
時精算課税制度の適用が受けられます。
 
5 納税猶予
   贈与税では、農地等の贈与を受けた場合で一定の要件を満たしたときは、「農地等を贈与した場
合の贈与税の納税猶予」という特例が、非上場株式等の贈与を受けた場合で一定の要件を満たした
ときは、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予」という特例があります。
 
  次回は、教育資金の一括贈与についての非課税をご説明します。

経費って?3

2016/06/28

大橋会計の西脇です。
6月も終わりが近づき1年の半分も終わりですね。本当にあっという間です。
 
今回も経費に関して書いていきたいと思います。3回目の今回は経費扱いにすることができる20の基本項目を挙げていきたいと思います。そもそも経費とは「 売上を上げるために直接的に必要なもの」です。
 
1、租税公課 事業税や固定資産税、自動車税など
2、荷造運賃 荷造り発送費、梱包費。ダンボールやガムテープなども
3、水道光熱費 事業にかかる水道料などのライフラインに関しての費用
4、消耗品費 取得価額が10万未満の物。PCなども
5、給料賃金 従業員への給与等、役務に対する報酬を給与として支払ったもの
6、外注工賃 外注に出してデザインしてもらった会社のロゴなど
7、支払手数料 販売手数料や振込手数料、仲介手数料、代引き手数料など
8、減価償却費 車両運搬具や工具から、生物という項目まであります
9、修繕積立金 修繕積立金は区分所有者として一定の要件を満たした場合
10、通信費 電話代や切手代から、プロバイダ料、携帯電話料金など
 
上記に挙げたのは一例ですが、基本項目に含まれているから100%経費になるというわけではないので注意が必要です。
 
残りは次回に。ありがとうございました。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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