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「給与明細書」の見方、ご存知ですか?

2014/04/21

 こんにちは、税理士法人大橋会計の大橋です。
 
 今日から当事務所に新しい仲間が一人加わりました。
未経験者なのですぐに戦力になるのは難しいと思いますが
半年後には戦力になれるように頑張って学んでもらいたいですね!!
成長を見守りたいと思います。
 
 今日は“給与明細書”の見方についてお話します。
“給与明細”の見方がわからない方は必見です!!
 
 もうすぐ社会人になってはじめてのお給料。「額面金額と手取金額が違うのは知っているけど、何がいくら引かれているかわからない」という人もいると思います。
 給与明細の内容がわからないと、もし何らかの間違いがあった時、間違いを見つけることができず損をしてしまうことあるかもしれません。
 
 会社が支払う金額は、給与明細の「総支給額」という欄に書かれています。これは、基本給、各種手当、残業代等を合計したもので「額面金額」とも呼ばれています。これに対し、私達の口座に振込まれる給与は、ここから社会保険や税金が差し引かれた「差引支給額」になります。これを「手取金額」と呼びます。
 
 私達の給与からは、所得税や住民税、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料等の税金や社会保険料が差し引かれています。では、どれくらいの金額の税金や社会保険料を支払っているのでしょうか。
 
 例えば月収25万円の給与の場合、社会保険料と所得税で合計約42,000円が差し引かれることになりますので、月々の手取金額は、約208,000円になります。実に月収の17%が差し引かれることになります。
 控除額を引かれて手元に残った額がこれから1ヶ月の生活資金になりますので、自分の給与明細書をしっかり理解して、1ヶ月の支出計画を立てるようにしましょう。
 
当事務所は若手の経営者の方を応援しております!!
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http://www.1-oohashi.com/

4月1日より印紙税が引き下がりました!!

2014/04/02

 こんにちは、税理士法人大橋会計の大橋です。
 
2月以降、忙しくて全然、ブログ更新ができていませんでしたので
今月からは最低、週1回は更新していきたいと思います(^_^;)
 
 
今日は4月1日から改正された印紙税の引き下げについてお話します。
 
印紙税法の改正により、平成26年4月1日から領収書、レシート等の印紙
(「金銭又は有価証券の受取書」)の印紙税の非課税範囲が記載金額の3万円未満から
5万円未満へ拡大されました。(記載金額が5万円以上の印紙税額は従来通りです)
今回の改正により今までは印紙を貼る必要のあった30,000~49,999円までの
領収書等については、印紙を貼付する必要がなくなりました。
 
また、領収書等の記載金額を判断する際は、
記載金額が税込金額のみの場合は税込金額で判定しますが、
税抜金額や消費税額がきちんと明記されている場合は、税抜金額で判定します。
こちらをきちんと理解していれば、印紙税の節約になります。
ぜひ実践してみてください!!
 
 
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私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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